【社会】年間離婚件数１年ぶりに増加　年金分割が影響か[06/20]

年間離婚件数：１年ぶりに増加　年金分割が影響か

厚生労働省が２０日公表した４月の人口動態統計速報によると、４月を含めた過去１年分
（０６年５〜０７年４月）の累積離婚件数は、３月分（０６年４〜０７年３月）に比べ１３４９件増の
２５万９０６４件となり、１年ぶりに増加に転じた。厚労省は「今年４月にスタートした厚生年金
の離婚時分割以外に原因は考えにくい」と分析している。

過去１年分の年間離婚件数は０６年３月に２６万７０２７件に達したあと減少に転じた。とりわけ
０６年８月以降減少幅が大きくなり、０７年３月は２５万７７１５件にまで減っていた。理由について
厚労省は「昨年８月に『社会保険庁が年金の離婚時分割額の通知を始める』と報道され、離婚
を先延ばしした人が多かったことが考えられる」と言う。

単月でみると、今年４月は前年同月比１３４９件増の２万３３５５件となったものの、３月（２万
６４８５件）に比べれば減っている。元来３月は離婚の多い時期で、厚労省は「季節変動の
影響を排除できる過去１年の累積値で４月分の離婚数が増えた以上、年金分割の影響以外
考えにくい」と説明している。

また、４月の出生数は前年同月比で３カ月連続減の８万８７５８人。ただ１〜４月の累計出生数
は前年同期比０．３％減とほぼ横ばいで、厚労省は「出産年齢層の女性数が出生数より減って
いることを考えると、女性１人が産む子ども数を示す合計特殊出生率は依然上昇しているはずだ」
と見ている。

ソース
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070621k0000m040080000c.html

日本人とはなんぞや？

年金

３月に近くの社会保険事務所にいったとき
２−３時間待ちで殆どが中年女性だったな。
「消えた年金」騒ぎになって２−３時間待ちだ
とか報道されていたが、それ以前もそうだったと
報じたところはなかったな。

子供作る以外に結婚の意味がなくなったからな

日本経済の誤謬と真実　〜年金編

ウソ　：「年金は役人に使いこまれたためあまり残っていないか目減りした」
本当　：年金運用は国への貸付で巨額な収益を上げ、年々の収支は莫大な黒字を計上してきた。

　ウソ１　「年金は、ずさんな管理を続けたため万年赤字体質だ」
　　　　⇒事務経費の数十倍の運用収益があるために収支は常に黒字となり、その黒字は積立金
　　　　　となって年々膨張し、厚生だけで今や１５０兆円を超え、バブル時代も１人勝ちだった。
　ウソ２　「年金財政が破綻寸前なので保険料率は上げるべきだ」
　　　　⇒積立金が膨大になっており、保険料を上げる必要はなく、逆に期間限定で下げるべき。
　ウソ３　「年金不足のため消費税UPは避けられない」
　　　　⇒消費税を財源にする必要は無く、従って上げる必要はない。
　　　　　長年の国債運用収益の累積をすべて税金と見なせば税金の割合は既に半分を超えており、
　　　　　しかもその大部分が巨額な余剰金となって再投資（国との取引）を継続している。
　ウソ４　「年金の経費を保険料から流用するのはおかしい」
　　　　　⇒保険料自体、国からの補助つまり税金が入っている。年金資産も毎年の運用によって
　　　　　国債利子など国庫支出の割合が大きく、経費の出所を税金か保険料かを論じるのは無意味。
　ウソ５　「年金はねずみ講だ」
　　　　⇒賦課方式だが、人口構成の変化に応じて将来は税配分を増やし、賦課方式を縮小。
　ウソ６　「グリーンピアなど過去の損失が年金財政の足を引っ張っている」
　　　　⇒事業費は財投から又借りしたもの。その財投に年金側が貸付（財投）したうちの一部。年金側が
　　　　　得ている金利より借入金利が下回っている（優遇金利）ので、年金側は1円も損していない。
　ウソ７　「年金積立金を維持拡大してきたのは日本の少子化を考慮した長期計画だ」
　　　　⇒厚労省官僚の天下り枠の維持拡大と予算獲得での対財務省アドバンテージ(優位性)。
　ウソ８　「積立金は将来に備えてもっと増やすべきだ」
　　　　⇒積立金は取り崩して使ってしまうのが正解。わざと余らせて積立金を拡大し、可処分所得を減らし
　　　　　てきた厚労省主導の年金行政こそ諸悪の根源。

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