【社会】特商法改正案：クーリングオフは大半の商品対象

　高齢者らを狙った悪質商法の被害が相次いでいることを受け、経済産業省は１８日、特定商取引法
と割賦販売法を改正する方針を固めた。一定期間内なら違約金なしで契約や申し込みを解除できる「
クーリングオフ制度」は、これまで対象品目を限定してきたが、逆に「対象除外品目」を定め、それ
以外のすべてを適用対象とするほか、信販会社にもクーリングオフを適用する方向。産業構造審議会
の議論を経て、来年の通常国会に改正案を提出する。

　特商法は、貴金属など５７品目、消火器貸与など２０サービスを政令でクーリングオフ対象に定め
ている。しかし、新手の悪質商法が登場する度に対象品目を増やす「いたちごっこ」が続いていた。
このため、あらかじめ適用除外品目だけを規定する方式に改める。

　また、商品やサービスの購入時に分割払い契約を結んだ場合、販売業者と提携した信販会社に対し
てもクーリングオフを適用できるよう割賦販売法を改正する。これまで、信販会社にはクーリングオ
フが適用されないため、売買契約を解除してもクレジット契約が残る例が増加。０５年には、埼玉県
で悪質なリフォーム業者が高齢の姉妹に不要な住宅リフォームを行い、高額なクレジット契約を結ん
でいたことが発覚。信販会社が姉妹宅の競売を申し立てるなどし、大きな問題になった。

　また、現行法では、消費者と販売業者の間でトラブルが起きた場合も、既に信販会社に支払った代
金の返還は認められていない。このため、信販会社に支払い済みの代金も返還されるようにする方向
で検討する。【秋本裕子】

毎日新聞　2007年6月19日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070619k0000m040144000c.html

信販会社の責任はおおっきいよ。

さおだけ屋はなぜつぶれないのか
↓
さおだけ屋も捕まる日がきた

uriは金を立て替えただけnida、は通用しない。加入店の販売した商品にも
一定の責任を負いなさいよ。と言うことだな。

と言うことは・・・カードで裏AVを買ったら、
とんでも無いばばあのAVが届いた場合には支払いを拒否できるわけだな。
さすがに恥ずかしくて争う気にはならない人が多いだろうがｗ

私は訪問販売の会社を１２年間経営していますが、これを機に会社を畳もうと思います。
就職しよう。