【社会】１８年度の脱税摘発、約３０４億円　消費税で大幅増［6/14］

　全国の国税局が平成１８年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は２２１件で、
脱税総額は加算税も含めて３０４億円に上ったことが、国税庁のまとめで分かった。
最終的に検察庁に告発されたのは１６６件で、このうち消費税脱税が前年度より１３件
増え２３件と過去最高を更新した。

(2007/06/14 20:20)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070614/jkn070614018.htm

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昨年度の消費税脱税２１億円、目立つ人材派遣業者
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614it15.htm

全国の国税局が２００６年度に告発した脱税事件のうち、消費税の脱税事件が過去最多の２３件に上ったことが国税庁のまとめでわかった。
脱税額（加算税を含む）は約２１億円だった。

消費税は、所得税、法人税と並んで国税収入の柱となっており、国税当局が摘発に力を入れた結果が数字に表れた形だ。

強制調査（査察）で摘発した脱税事件は全体で２２１件（同脱税額約３０４億円）に上り、件数、脱税額とも前年度を上回った。
このうち告発に至ったのは１６６件で、告発率は過去１０年間で最高の７５・１％に達した。

消費税脱税の中心となったのは人材派遣業者。売り上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を引いて申告する仕組みを悪用し、
実際は自社の従業員を派遣しているのに、ダミー会社に派遣を外注したように装い、仕入れ税額を水増ししていた。
さらに、資本金１０００万円未満の新設会社は２年間、消費税を課せられないため、ダミー会社をつぶしては新たに設立することを繰り返していたケースも。

このほか、新たな手口として、少ない元手で多額の為替取引ができ、個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で得た利益を
隠していた脱税事件が２件あった。

（2007年6月15日0時38分）

役人の脱税って聞かないよな

品行方正な方が役人になるからね

N.G.K子の脱税（所得隠し）の手口
住民票の移動は絶対に行いません（必須です）。
そして、親には「同棲するから」と言って家を出ます。
本当に同棲していようが、してなかろうがかまいません。
相手は誰でも良いのです。
兄弟でも、従姉妹でも。

後は、本業の犯罪行為で月、100万円を鼻くそほじりながら、ひきこもりで稼ぐわけです。

そして、日雇いの仕事に月に2・3回入ります。
「家計を助けるため」
などという嘘を親には言います。
その給与明細を親に渡し、親に申告させます。
もちろん、税金の掛からない、限度額以内に収めます。

これで、所得隠しの出来上がりです。

いい仕事してますねぇ。