【社会】東京大気汚染訴訟、国が和解案…ぜんそく対策に年１４億円［5/30］

　自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが、国や都、
自動車メーカーなどに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、環境省が、
ぜんそく患者の予防事業費として年間１４億円を充てるなどの和解案をまとめ、原告側
に提案していたことが分かった。

　この訴訟では、既に都がぜんそく患者の医療費助成制度を柱とする和解案を提案、
主要メーカーも原告側への金銭補償に前向きの姿勢を示している。昨年９月に東京高裁
で結審した後、水面下で続けられてきた和解協議は大きなヤマ場を迎える。

　同省の和解案の柱は、大気汚染の調査研究など、現在はぜんそく対策に広く充てられ
ている独立行政法人「環境再生保全機構」の基金運用益（今年度約１４億円）を、ぜんそく
患者に予防事業として振り向けるというもの。運用益による助成は東京２３区や川崎、
大阪市など法律で定められた指定地域の申請に基づき行われている。ぜんそく児の水泳
教室などにも充てられているが、成人のぜんそく患者には使われてこなかった。

　具体的な項目として、ネブライザー（吸入器）の無償貸与や健康診断、生活相談などを想定。
同省は、患者が多い東京２３区については、重点配分することを検討する。都によると、都内の
ぜんそく患者は約２０万人に上るという。

　同省案はすでに、若林環境相が安倍首相に説明している。

　控訴審結審後の昨年１１月、都は、ぜんそく患者の医療費助成のための費用を年間４０億円
と試算し、国と都が各３分の１、旧首都高速道路公団（現首都高速道路会社）とメーカー７社が
各６分の１の資金を負担し、都内に住む患者の入院・治療費を全額負担する救済案を同高裁
に提案した。

　メーカー側も都の提案を受け入れる方針で、原告患者への「解決金」についても主要メーカー
は前向きの姿勢を示している。これに対し、国側は医療費負担については否定的な姿勢を示し
てきた。

　今回の同省の提案を原告側がどう評価するか、さらに、都の和解案とどう調整を図るかが、
和解成立に向けた課題となりそうだ。

（2007年5月30日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070530it01.htm?from=top

http://homepage3.nifty.com/yoshihito/iraku.htm
平成１７年１２月３１日付の読売新聞によれば、
『２００４年、２００５年の二年間で百八名の日本人が中国で腎臓や肝臓の移植手術をうけていたが、
その背景には日本国内の深刻なドナー（提供者）不足がある。
中国では最近の１年間に腎臓移植約６,５００件、肝臓移植約３,０００件が実施されたが、
ドナー（提供者）の約九割を死刑囚が占めるほか、公平な臓器配分制度が確立されておらず、
人権、法整備面の不透明さも大きい。
費用は腎臓移植が約６００万円、肝臓移植が１,３００万円であり、米国に比べ大幅に安い
（約十分の一以下）といわれている。』 とありました。
米国に移住した中国人医師の話によれば、砂ホコリの舞う処刑現場で銃殺直後の死刑囚から
臓器を取り出し、移植のために病院に運んだことがあったそうです。
若くて新鮮な臓器が死刑囚から毎年何千人分も提供されますが、そこには例によって巨額の
カネが裏で流れ、司法当局、公安、共産党幹部、地方政府の役人などの「ふところ」が潤う
仕組みなのだそうです。

都内のぜんそく患者だが俺も参加したかった

大気汚染の調査研究の結果、中国が悪い。

いまＮＨＫニュースでやっているね！

また、税金が…

喘息に限ってるところが素晴らしい。慢性気管支炎とかはタバコによるものが多いわけだし