オートバイや、荷物を搬出入する貨物車向けの駐車場設置を事業者に義務づけようと、
横浜市は63年制定の「横浜市駐車場条例」を改正する。昨年6月に駐車監視員制度
が導入され、市内中心部などで駐車場のニーズが高まっていた。改正案は29日の市
議会で可決される見込みで、オートバイ駐車場の設置義務を定めた条例は全国初となる。
新築や増築をして延べ床面積が計1000〜3000平方メートルになった百貨店や事務所
などに、オートバイ1台分の駐車場設置を義務づける。それより広い建物は、3000平方
メートルごとに1台分の設置義務が生じる。
路上で荷さばきする貨物車向けの駐車場は、同3000平方メートル以上の建築物に、
店舗なら3000平方メートル当たり1台分、倉庫、工場は3500平方メートル当たり
1台分の設置を義務化する。
改正条例は12月1日に施行される。同市都市整備局は、施行後1年で新たにオート
バイ用約100台分、荷さばき用約170台分の駐車場が市内に登場するとみている。
昨年3月、横浜駅西口で同市などが実験的にオートバイ駐車場を整備し、監視員制度
が始まった6月以降は満車状態が続くなどの成果が出たことから、全国初の設置義務
化に踏み切った。
一方、繁華街などに駐車場を設置することで、店舗などが連続する「にぎわい」が損
なわれる場合は、設置する駐車場の場所は施設から300メートル以内でもよい。中
田宏市長は、「道路渋滞の緩和、交通事故の減少につなげていきたい」と話している。
ソース:毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070525ddlk14010312000c.html