文部科学省は23日、40年ぶりに実施した教員の勤務実態調査の結果を公表した。
対象となった公立の小中高では、1日の平均勤務時間が10〜11時間で、恒常的に
1日約2時間の残業をしていた。同省は教員の給与制度の見直しを進めているが、
この結果を受けて「時間外」の扱いが焦点となりそうだ。
調査は昨年の7〜12月を6期に分けて実施された。小中は毎期180校ずつ、10〜12月
だけ実施された高校は毎期120校ずつ、無作為に抽出して対象とした。
最も勤務時間が長かったのは中学校教員で、平均して1日10時間36分働き、残業は
1時間56分だった。夏季休業期の8月分を除くと平均で1日11時間2分の勤務で、2時間13分
の残業。小学校教員は1日平均10時間5分の勤務で1時間26分の残業、夏季休業を除くと
平均10時間30分の勤務で1時間40分の残業。高校教員は1日平均10時間2分の勤務で
1時間44分の残業だった。
小中教員はいずれも、夏季休業期間も8時間以上勤務しており、残業が生じていた。
また、勤務時間が最も長かったのは小中高のすべてで教頭・副校長で、一般教員より
1時間前後長かった。
教員は一般公務員と同様の時間管理が難しいとして、月額給与の4%が一律の「教職調整額」
として支給されている。働きぶりに応じて支給額に差をつけるべきだという意見も強く、
文科省は現在、どのような支給形式が可能か検討している。
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY200705230379.html