【調査】新・人材バンク、企業の半数が「官製談合抑制にならない」［05/08］

民間信用調査会社の帝国データバンクは８日、官僚の再就職あっせんを一元的に扱う
「官民人材交流センター」（新・人材バンク）創設を柱とする政府の公務員制度改革案に
関する企業の意識調査結果を発表した。

それによると、新・人材バンク創設が「官製談合の抑制につながらない」と回答した企業が
全体の５４・３％に上り、「つながる」とした企業は１２・９％にとどまった。

官製談合根絶は改革の目標の一つだが、民間企業には、政府案に対し、懐疑的な見方が
根強いことが浮き彫りとなった。

調査は４月１９〜３０日に全国２万７７０社を対象に行い、９６５０社から回答を得た。回答率は４６・５％。

「官製談合の抑制につながらない」とした企業に、その理由を複数回答で尋ねたところ、
「厳格な運用が期待できない」が６７・２％と最も多く、「（公務員制度改革関連）法案が
骨抜きとなる懸念がある」の４６・９％が続いた。

官僚の天下りを受け入れている企業４４５社（全体の４・６％）のうち、「削減・自粛を検討する」
とした企業は３６・４％、「変わらず受け入れる」は３４・８％だった。

（2007年5月8日20時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070508i112.htm?from=main1