【中国】デモ禁止、座り込み禁止、チラシ配布禁止、プラカード禁止、スローガン叫ぶの禁止…成都

デモも座り込みもご法度　中国・成都
2007年05月07日23時43分

　５日付の香港紙「明報」によると、中国四川省成都市の公安当局はこのほど、庶民が政府
機関に陳情する際の禁止事項を列記した通知を発表した。チラシ配布やデモのほか、座り
込みなども禁じている。当局が社会不満の「はけ口」となっている陳情活動への警戒を強め
ている模様だ。

　通知は４月２９日公示された。プラカードなど文字による訴え全般のほか、ひざまずいたり
スローガンを叫んだりすることも「社会秩序をかくらんする」として、強制退去や検挙の対象
になるとした。

　中国では、地方政府や裁判所などの対応に納得できない庶民が上級機関に訴える行為を
「上訪」や「信訪」という。土地開発による強制立ち退きや医療制度の不備などから全国的に
件数が増えている。

　同紙によると、党中央はこのほど対策会議を開催。「党大会や北京五輪を控え、陳情活動
が増え、それに乗じた破壊活動の危険も高まる」として、取り締まり強化や陳情の原因となっ
ている問題を集中的に解決することを決めたという。

http://www.asahi.com/international/update/0507/TKY200705070326.html

削除人のなかに、トヨタ関係者がいる。
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sakud/1178431118/l50

>>2はマジ？

いっそ支那畜の生存禁止しろよ

「日本人はバカがつくぐらいの正直だ」ってジョークにされるくらいだったはずなのに
なんで嘘つき特定アジアどもに歴史捏造とか言われなきゃならんの
日本は今までもこれからもあいつらと違ってリスクのある嘘なんかつかねーよ
それでも嘘だってなら証拠持って来いって話だろ

通達一発で刑事罰条項が追加できるのか
すげーな

但し、日本への抗議活動は除く

イランなんかまだ女性にも選挙権あるし、教育水準は高いし、
アメリカが煙たがってるから悪の枢軸扱いなだけで、

本当に人権もなければ、チベットで人殺しまくってる国から先に
爆撃しちまいてーもんだよ。

日本に行く事も禁止してくれ！！

恥ずかしいセリフ禁止

河野洋平とトヨタの汚い関係

http://www.youtube.com/watch?v=mmNFaAtfQVk

★２ちゃんねるのみなさんにお願いです。

以下は従軍慰安婦に関するYouTube動画です。
ランキングが上位になることで世界中のYouTubeユーザーに注目されます。

今、韓国政府によりこの問題が捻じ曲げられています。
日本人がまるで慰安所の存在自体を否定しているかのような印象操作を行って欧米の反感を誘っています。
ここまでこの問題が大きくなったのは、むしろ問題を大きくしたくないという日本人の無責任な態度が原因です。
黙っていることは、慰安所の存在自体を否定しているような誤解を放置することに他なりません。
反省すべき点は反省しながらも、根拠の無い中傷や政治宣伝による歴史の捏造にははっきりと反論しなければなりません。
今、日本人が発言しなければ、問題を先送りするだけではなくさらに大きく複雑にしてしまいます。

ぜひ、リンク先のビデオを見て投票してください。 また、このような呼びかけにもご協力ください。

http://www.youtube.com/ にアクセス後、検索ボックスにて　COMFORT WOMEN ISSUE　を検索。結果表示画面の先頭に表示されたもの。

不満を押さえ込むとそのうち爆発するよ？

>>13
万博までもてばいいとか考えてそうですよね

爆発したら街ごと消滅させるから

バブル崩壊前の日本を思い出させる中国の株式市場

数千万人が文無しになる危険を冒している
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070501/123991/
2007年5月2日　水曜日 The Economist,EIS

　急騰する中国株式市場の分け前にあずかろうとする投資家の初心者たちが、
口座を新設するために中国招商証券の北京支店に列をなしている。
大忙しの担当者は申請用紙を手渡しながら、1日にざっと100人、1年前の5倍
もの新規顧客を獲得していると言う。
　支店では、学生や年金生活者が入り混じる個人投資家の一団が大きな電光
掲示板に明滅する株価に目をやりながら、売買するためにコンピュータ端末
の周りに群がっている。
中国史上最大の株式ブームはバブルに変わりつつあるのかもしれない。
そして国家の指導者層は懸念し始めている。
　もしバブルが弾ければ、それは中国株式市場の16年の歴史の中で、過去の
どの下落局面より大きな影響を社会の安定に与えるだろう。
　一部のエコノミストは、中国株は企業収益を大きく上回るペースで上昇し
ており、1980年代末の株価暴落直前の日本を彷彿させると懸念している。
　しかし、都市部に住む数千万の中国人が文無しになれば、彼らはその怒り
を党に向けかねない。

かわいそうに
終わってるよ　もう