日米両国政府が、ワシントンで27日に行う安倍晋三首相とブッシュ大統領の首脳会談で、
両国間の関税撤廃などを実現する自由貿易協定(FTA)を議題として取り上げ、今後の
検討課題として確認する方向で最終調整に入ったことが20日分かった。政府関係者が明らかにした。
両国が首脳会談で日米FTAを議題に取り上げるのは初めて。首脳レベルでFTAを日米の
重要な経済課題と位置付け、将来の正式交渉に布石を打つ狙いがある。日本政府は
農業団体の反発に配慮して日米FTAに慎重姿勢だったが、米国と韓国が4月にFTA締結で
合意するなど世界的に貿易自由化が加速する中で、日本が取り残されるとの危機感を強め
姿勢を転換させた。
国内総生産(GDP)で世界1、2位の両国がFTAへ動き始めると、世界の自由貿易体制にも
大きな影響を与えそうだ。
両国政府は、首脳会談の議題について詰めの協議に入っている。経済分野では、米国産牛肉の
輸入解禁問題や知的財産権保護を議論。世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の
早期決着を確認するとともに、FTAにも言及し日米経済の緊密化をアピールする構え。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007042001000913.html