人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」は20日、企業の雇用形態などに関する調査結果を公表した。
過去1年間に正規雇用者を増やした企業は35・9%で、同じ質問を始めた1995年以降、最高となった。
今後、正規雇用者を増やす方向とする企業も34・6%で過去最高となっており、同研究所は「正規雇用の
回復傾向は今後も維持される」と分析している。
過去1年間で非正規雇用者を正規雇用とした実績があるとした企業も60・9%に上った。ただ、正規雇用への
登用率は「10%未満」が74・2%を占め、非正規雇用者の処遇改善が進んでいるとは言い難い現状も浮き彫りとなった。
調査は昨年10月、東証1部上場企業を中心に1135社を対象に実施し、184社が回答した。回収率は16・2%。
(2007年4月20日22時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070420ia23.htm