05年末の大手ゼネコンによる談合決別の申し合わせを機に増えた、国土交通省発注の
公共工事の安値による入札が、今年1月以降に激減していることが16日、わかった。
「低入札価格調査」の対象となる安値入札の発生率は、昨年11月に41%だったのが、
1〜3月は16%に急落した。同省は、ダンピング排除のために昨年12月に打ち出した
緊急対策の効果が表れたとみている。
公共工事の入札で、予定価格を大幅に下回る安値での落札は、粗悪な施工や労働環境
悪化のおそれがあるとされる。国交省では、予定価格の67〜85%を下回る安値入札を
対象に、業者から事情を聴く低入札価格調査を実施している。
同省によると、昨年11月に8地方整備局で契約した予定価格2億円以上の工事100件の
うち、低入札調査対象は41件。だが、今年1〜3月に実施した入札865件では、調査対象
は136件にとどまったという。
05年度の低入札調査(予定価格100万円以上、港湾・空港を除く)は913件で、04年度
の約2倍。昨年度は4〜12月で887件と歯止めがかからずにいた。このため同省は昨年
12月、業者の技術力をより重視する入札方式への改良など、緊急対策をまとめた。
安値入札の激減について、国交省は「価格だけの競争から、技術力も含めた競争への
転換が進んだため。談合の復活ではない」としている。
ソース:asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200704160323.html