東証一部上場の中堅商社「兼松」の連結子会社「新東亜交易」(東京)と石油の取引業者が、実際には
商品を動かさず伝票上だけで売買する「循環取引」をしていたことが15日、関係者の話で分かった。
昨年10月に打ち切られるまで少なくとも10年間は続いていたといい、直近の取引額は年約200億円に
上っていたという。取引先の倒産リスク回避が目的とみられるが、新東亜の売上高がかさ上げされるなど
決算が実態と異なる場合、兼松の決算に影響、証券取引法に抵触する恐れもある。 関係者によると、
問題とされるのは、新東亜が名古屋市の元売り業者から仕入れ、岐阜県の石油卸業者に売る取引。
正常な取引の場合、元売り業者の請求伝票は、新東亜だけを介して石油卸業者にいく。
しかし、新東亜は資本関係のある大阪市の業者に振り替えるよう元売り業者に指示。
伝票はその後、数社を経由し、岐阜の卸業者に戻り、新東亜に転売された形になっていた。
ソース 京都新聞 2007年4月16日 02:13
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007041600013&genre=Z1&area=Z10