横浜市は11日、一定規模以上の商業施設やオフィスビルなどにオートバイ専用の駐車場設置を
義務づける「市駐車場条例改正案」を5月議会に提出すると発表した。昨年の道路交通法改正などで
違法駐車の取り締まりが強化される一方、都市部の二輪駐車場は絶対量が不足しているが、
条例で二輪駐車場設置を義務づけるのは全国でも例がないという。
可決されれば、12月にも施行する。同市は民間の駐車場整備への補助制度創設も国に働きかけて
いくという。
設置義務の対象となるのは新築、増築で延べ床面積1000平方メートル以上の商業施設とオフィスビル。
3000平方メートルまでは1台分、それ以上は1000平方メートルごとに1台分の駐車スペースを確保させる。
倉庫、学校・図書館、寺社などはオートバイの駐車場を確保した分、自動車用の設置台数を減らす
緩和基準を適用する。郊外型の商業施設などは対象外。
同様の条例改正は大阪、川崎の両市も検討に入っており、東京都では市や区ごとに対応する方針という。
日本経済新聞 (01:45)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070411AT1G1103G11042007.html