厚生労働省は10日、介護保険の保険料負担者とサービス受給者の対象範囲の拡大について、
次期保険料改定である2009年度からの実施を見送る方針を固めた。
負担増となる企業や、障害者団体などの合意形成が難しく、法改正、自治体の準備期間などを
考慮すると、さらに時間がかかると判断した。ただし、将来の拡大に向け、引き続き議論していく考えだ。
範囲拡大は、現在40歳以上となっている保険料負担者を、39歳以下に広げるとともに、サービス
受給者も、現行の原則65歳以上から引き下げる抜本的な制度改正。保険財政を安定させる狙いがある。
04年から05年にかけて議論された制度改革の最大の論点で、その際は結論が出ず、06年4月
施行の改正介護保険法には、「検討の結果、09年度をめどに所要の措置を講じる」との付則が設け
られた。このため、厚労省は昨年3月に有識者会議を設置した。
この日、開かれた有識者会議では、将来的な拡大については賛成意見が多かった一方で、「(負担増
となる)若年層の理解を得られるのか」「障害者へのサービスは(保険料ではなく現行通り)税で賄う
べきだ」などの慎重意見も根強く聞かれた。有識者会議が夏までにまとめる予定の報告書も、両論
併記にとどまる見通しだ。
(2007年4月11日3時2分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070411i201.htm?from=main2