北海道経済連合会は5日までに、来年夏の主要国首脳会議(サミット)の開催地が
洞爺湖町に決まった場合、開催後5年までの道内の経済効果が約379億円に上る
との試算をまとめた。
一方、コンパクトサミットを掲げる開催経費はこれまでで最小規模の約185億円と
見込んでいるが、北海道が立候補直前まで慎重だった理由に挙げられる地元負担が
どの程度になるかは不明としている。
近年のサミット開催実績を参考に、参加国の外交団2000人、国内外の報道関係者
3000人、他地域からの応援を含む警備関係者延べ15万人が道内に滞在すると仮定。
宿泊費や飲食費など生産波及効果約172億円から、開催中に観光客が減少する
マイナス面の影響約54億円を差し引いた約118億円が直接的な経済効果と計算した。
2007年4月5日 18時26分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007040501000484.html