☆少子化なのに、教室不足 局地的な人口急増
少子化時代なのに、教室が足りない小学校が続出している。都市部の再開発などで、
ファミリー向けの高層マンションや住宅の建設が相次ぎ、局地的に人口が急増する
現象が起こっているためだ。校舎の増築や学校の新設に向けた動きが進むなか、
人口増加時代の象徴だった「プレハブ校舎」があちこちで活躍している。
東京・品川駅にほど近い港区立港南小学校には昨年4月、47人の児童が転入してきた。
平成19年度も20人を超えるのは確実という。
「普通、転入生は年間4、5人くらい。全校集会で紹介できないほどの多さは経験がない」
と、伊津雅弘校長は驚きを隠さない。18年度末時点での全校児童数は379人。
少子化の波を受け、一時は137人にまで減っていたが、ここ数年は増加が著しい。
異変の理由は、高層マンションの林立だ。
ここ数年、バブル崩壊後に企業が手放した物流倉庫や工場などの跡地に大型マンション
が次々と建った。品川駅に徒歩で行ける好立地と値ごろ感で人気を集める。
「40階建て1038戸」「40階建て590戸」…。
16年度から18年度にかけ、ファミリー向けの物件計8棟の入居が始まると、港南小の
児童数は一気に3割増えた。22年度には、近隣に収容力の大きい新校舎を建てる
予定だが、窮余の策として、19年度から隣接する中学校の空き教室を借りるほか、
グランド脇に建てたプレハブ校舎に職員室や保健室などを移して教室をやりくりする。
同様の現象は、大阪市や神戸市、横浜市などでもみられ、工期が短く、撤去しやすい
プレハブ校舎が活躍している。リース契約のプレハブなら1教室あたりの年間負担額は
600万〜700万円。数億円はかかる鉄筋校舎の増築に比べて手軽に設置できることも
普及を後押しする。
「大型マンションの建設による一時的な子供の増加なら、10年後には増築した校舎が
いらなくなる可能性がある。子供達によりよい環境で勉強してもらおうと全教室にエアコンを
装備してはいるが…」(市教委)。児童の学習環境と将来の見通しをにらみながら、
自治体関係者の悩みは当分収まりそうにない。(略。
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070403/gkk070403000.htm