【社会】中国派遣、実は日本に　大学元助手告訴へ　経産省系財団［03/21］

経済産業省所管の財団法人「知的財産研究所」は２０日、在外研究員として中国に派遣した
立命館大学経営学部の元助手（３３）が実際には派遣期間のほとんどを日本で過ごし、
約９１１万円の滞在・渡航費を不正受給していたと発表した。パスポートの渡航記録を偽造するなど
悪質な偽装工作もあったとして詐欺容疑で検察当局に刑事告訴する方針。同研究所によると、
元助手は調査に対し、事実関係を大筋で認めているという。

この派遣事業では今年１月にも明治大学元助教授が滞在費を不正受給したことがわかっている。
過去に派遣された１１人を調査したところ、今回の不正が見つかったという。

同研究所によると、元助手は０３年８月から０５年６月まで中国・北京の研究機関に派遣されたことに
なっていた。しかし、実際には渡航後９日間の滞在で無断帰国し、その後はほとんど日本にいたという。

同研究所の職員が元助手に中国で面談を求めたり、中国国内でのシンポジウム出席を依頼したり
した際には中国に短期渡航。確認のためパスポートのコピーの提出を求めた際も、実際に取得した
出入国印を切り張りするなどして記録を偽装したという。

同研究所は経費と法定利息を加えた１６００万円余を国庫に返納した。


朝日新聞　2007年03月21日00時38分
http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY200703200487.html


　

中国で研究するものが無かった件

川島光弘

　特許庁は２０日、財団法人知的財産研究所（知財研）の委託事業で中国に
派遣された元立命館大学助手の川島光弘研究員（３３）が、現地滞在費等約
９００万円を不正受給していたと発表した。派遣期間のほとんどを日本で過
ごしていたにもかかわらず、中国に滞在して研究をしているように偽ってい
た。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007032000878

『中国における技術移転と知的財産の役割』
川島光弘　長期在外研究員

キャッシュの14:05−15：00参照(削除)
http://72.14.235.104/search?q=cache:YzJ2aaijC38J:www.iip.or.jp/seminar/051212.html+%E5%B7%9D%E5%B3%B6%E5%85%89%E5%BC%98&hl=ja&ct=clnk&cd=2&gl=jp

嫌々納税した税金返せ。

シナ人が怖くてPTSDになりそうだったので帰っていましたと言えば無罪だろ

>>6
汚染地帯での労働には危険手当が必要だとでも言えば割り増しになったろうに

2005年7月3日、支那のTV局北京電視台の午後4時からの番組「社会透視」内で、
支那事変の発端となった1937(昭和12)年7月7日の盧溝橋事件は、 北京守備隊
支那国民党軍第29軍に潜入していた共産党地下党員 『吉星文』『張克侠』
『何基？』らが引き起こし、 まんまと抗日戦争へと発展させる事に成功したと報道した。

　ちなみに人民解放軍総政治部発行ポケット版『戦士政治課本』には、
「七七事変は劉少奇同志の指揮する抗日救国学生の一隊が決死的行動を以って
党中央の指令を実行したもの」との記述があったとされるが、 この
『戦士政治課本』の存在は確認されたものの上記の内容は確認されていない。
　また、極東国際軍事裁判（東京裁判）において、 当時共産党副主席だった
劉少奇が「七・七事件の仕掛人は中国共産党で、 現地責任者はこの俺だった」
と連合国側の記者団に語ったとされるが、 その証拠やそれに関する報道は未だ
発見されていない。
　しかしながら自慢したくてしょうがない気質の支那人の事。
『政治課本』や劉少奇が自信満々に語ったとしてもちっとも不思議はない。
この盧溝橋事件共産党陰謀説をまたも支那自身である北京電視台が自慢げに語り
裏付けた形だ。

　盧溝橋事件は、国際法や慣習に則ってちっとも侵略しようとしない日本に対し、
痺れを切らした支那共産党による謀略だったとはっきりした。
　またその後（同年7月29日）に起こった人類史上稀に見る日本人居留民
（朝鮮人含む）への未曾有の大虐殺通州事件も、廬溝橋事件で引っ掛けても尚、
支那不拡大方針を表明し、国民党軍と停戦協定を結んでしまった日本に対し、
先の盧溝橋事件謀略をまんまと成功させた国民党軍に潜入していた
共産党地下党員によるものだと容易に想像できよう。

中国のスパイ活動は「人海戦術」
ttp://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu120.htm

ウォーツェル米中経済安保再検討委員長との一問一答

「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長との一問一答は以
下の通り。

　――米国内で中国によるスパイ行為が活発化しているといわれるが。

　私は米軍の情報士官として３５年間、中国人民解放軍と中国情報機関の活動を追っ
てきたが、
米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はないだろ
う。
　中国は一党独裁の共産主義国家だ。あらゆる職場、コミュニティーに国民を監視す
る共産党の
要員が配置されている。
経済的自由は随分拡大したが、政治的自由はない。
だから、中国人がパスポートを取得するときは、政府から徹底的な調査を受ける。
海外を訪問する者は、行き先の国で情報収集をするよう指示される。
　中国政府は旅行者にスパイ活動をさせるために、家族に圧力を掛ける。
「情報を集めてこなければ、おまえの家族を逮捕する」と脅すのだ。
米国や日本のような民主主義社会ではあり得ないことだが、中国ではこのようなこと
が行われている。
　
――中国は旅行者や学生、学者、ビジネスマンなど、あらゆる立場の人間を活用し
て情報収集活動
を行っている。「人海戦術」と言っていいだろうか。

　「人海戦術」と言うのはいい表現だ。
大量の海外訪問者に情報を断片的にかき集めさせ、帰国後にすべての情報を集約す
る。
中国はこのやり方を「バケツの砂」と呼んでいる。 全員が砂を一粒ずつ集めれば、
いつかはバケツがいっぱいになるという意味だ。