統一地方選の44道府県議選(4月8日投開票)で、総定数2544に対し、約3670人が
立候補を予定していることが17日現在の毎日新聞の集計で分かった。自民、共産、社民
3党の候補が前回の03年より減る一方、地方の足腰強化に乗り出した民主党の候補は
300人(選挙後に合流した自由党候補含む)から475人と6割増。地方選でも「自民VS
民主」という対立構図が強まりそうだ。
議員選は東京都、茨城県、沖縄県以外の道府県で実施される。1065選挙区中300選挙区
前後で定数を超える立候補がなく、今月30日の告示日に無投票当選となる見通しだ。
民主党以外の政党別公認候補者数は、自民1448人(前回1497人)、公明181人(同
178人)、共産297人(同386人)、社民76人(104人)、国民新4人。無所属は約1150人、
地域政党などを含むその他・諸派は約40人が立候補する見通しだ。
民主党は昨年10月、道府県議選について「空白区をなくし、定数3以上の選挙区には複数
擁立する」との方針を決定し、900人擁立の目標を掲げた。昨年中に全国27カ所で開催した
「政治スクール」が候補者集めの受け皿となり、目標には届かなかったものの、新人候補は
前回の113人の倍近い217人に増えた。
民主候補の増加に対しては地域政党などから懸念の声が上がる。
大政党に頼らない地方議員のネットワーク作りを続けている松谷清・静岡県議(無所属)は
「2大政党という言葉には説得力があり、そっちへ向かう流れはある」と危機感を強める。
神奈川県議選に公認候補3人を擁立するネットワーク横浜の宗形初子事務局長も「自民VS
民主」の対決に埋没することを警戒している。
ソース:MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070318k0000m010111000c.html