CATV契約2000万世帯 通信追い上げ、連携の動きも
ケーブルテレビ(CATV)の契約世帯数が2006年末に2050万世帯と
2000万の大台を突破し、世帯普及率が40%を超えたことが、
総務省の調査で24日、明らかになった。多チャンネル化や
デジタル化による高速インターネット接続など、多様なサービスを
提供するようになり、消費者の支持を獲得した。
CATVは、国内では1955年に群馬県で誕生し、90年代の多チャンネル化で
普及が急速に進んだ。2003年の地上デジタルテレビ放送の開始を契機に、
CATVもデジタル化を加速。06年末の契約世帯数は1996年3月末
(361万世帯)の約5.7倍に膨らんだ。
一方、NTTなど通信事業者も、ブロードバンド(高速大容量)通信網を
使って映像配信事業に乗り出しており、もともと映像配信が中心だった
CATVにとって大きな脅威だ。
全国規模で光ファイバー網の整備を進めるNTTは、IP電話と高速ネット、
映像配信を3本柱とする「トリプルプレー」を積極展開し、CATVの領域を侵食している。
通信側の攻勢に対し、規模が比較的小さいCATV側は同業他社との連携を進めてきた。
最大手のジュピターテレコム(東京)は、同業他社を買収して規模拡大を図り、
富山県などでは県内の小規模CATV会社同士が連携し、番組交換や
IP電話事業を行っている。
またKDDIが、CATVと組んで映像配信サービスを提供する計画を進めるなど、
NTTへの対抗策として、CATVと通信事業者が手を結ぶ動きも出ている。
◆ソース 「iza!(SANKEI)」 2月24日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/40670/