【毎日/社説】Ｇ７　リスク感覚が鈍っていないか　［02/10］

◇社説：Ｇ７　リスク感覚が鈍っていないか

　このところの円安をどのように評価するのか。ドイツで９、１０の両日開かれる先進７カ国財務相・
中央銀行総裁会議（Ｇ７）で日本の最大の関心事は、為替問題だろう。

　為替レートの有り様には個々の国の利害がからむ。特に対欧州では１ユーロが１５０円台後半と、
対ドルよりさらに円安が進んでいる。

　ドイツは今年のサミット（主要国首脳会議）の議長国でもあるが、自動車など日本と競合する産業が
多く、競争上不利だとして産業界から円安の批判が強い。そのため、Ｇ７が声明を通じ為替相場の現況
についてどう評価するのかが注目されている。

　欧州諸国はドイツと似たような立場にある。しかし、輸出が景気拡大の主軸となっている日本にとって、
円高誘導の受け入れはできない相談だ。米国も、円高でドルが独歩安となることは避けたい。
輸入インフレが拡大したり、資本流入が細りかねないからだ。

　また、日本は過去３年にわたって為替介入をしていないという状況もある。中国に対し為替の自由化を
求めている手前、純粋に市場で形成されている現在の円のレートに文句はつけにくい。

　個別の通貨問題より、好調な経済にひそむリスクについての対応が、Ｇ７の主たるテーマだろう。

　先進国、途上国とも経済成長が続いている。高騰していた原油などエネルギー価格も軟化しており、
懸念材料は当面のところ見当たりにくくなっている。しかし、好調が続くと、リスクに対する感覚が薄れて
しまうのが人の常だ。

　そのひとつとして注視されているのがヘッジファンドの問題だ。先物など金融派生商品を使って元本の
何倍もの取引を行っているのがヘッジファンドで、それが破たんすると、影響は広範囲に及ぶ。

　メルケル独首相は６月のサミットの主要テーマとして、国際資本市場の透明性強化の必要性を挙げ、
特にヘッジファンドへの監視強化を訴えている。

　一方、米国や英国は、銀行から調達した資金で投資するファンドが減っていることなどから規制には
消極的で、投資家への教育などで補完できると主張している。

　リスクへの感覚については、機関投資家だけの問題ではない。円安は輸出産業にとって居心地がいい。
しかし、過度な円安が続くと、その反動も大きくなる。円安と超低金利が新たなリスクを生んでいないか、
見極める必要がある。

　また、リスクに対する感覚を磨く必要があるのは、個人についても言えることだ。円安の原因とされる
円資金を外貨に換えて運用する「円キャリートレード」の主役は個人に移っている。超低金利を嫌い
投資信託などを通じ、巨額の個人資金が高利回りをうたう外貨での運用に向かっている。
外国為替証拠金取引も活発だ。

　しかし、潮目が変わり円高に振れると、損失が生じかねない。投信の販売窓口は郵便局やインターネット
へと広がっているが、過度にリスクを負うことになっていないか、個人も注意が必要だ。

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070210k0000m070146000c.html

2
おまえが（ｒｙ

以下、トライダー禁止。

飲酒運転追突事故の西木哲也元北陸総局長を
退職金付の諭旨解雇にしたのもリスク感覚が鈍っているのでは？

それと年末暴力事件を起こした文芸部記者三田晴夫を
懲戒免職か諭旨解雇にしないのもリスク感覚に問題がある証左では？

高いリターンを求めて高いリスクを負うのはリスク感覚が正常な証拠。
何のリスクも負わず２０００万近い高給を貪る記者はリスク感覚が
鈍っている。

じゃあみんな日本ウン国債かえばいいじゃん

チャイナリスクは無視ですか？

この記事、盗作だな。

中国は地球にとっても宇宙にとってもリスクって云えよ毎日。