【社会】ビジネス教材で悪質勧誘 ２７社に業務停止処分 ［02/08］
1 ：横取り４０萬(070315)φ ★：
◇ビジネス教材で悪質勧誘、２７社に業務停止処分
虚偽の説明による悪質な勧誘などがあったとして、経済産業省が、特定商取引法に基づき業務停止
処分としたビジネス教材や資格講座を販売する業者が急増していることがわかった。
２００４年度以降、２７社に上る。その多くが、過去に同種の通信講座を受講したことがある消費者らを
ターゲットに、「新たな教材購入の義務がある」「修了の手続きが必要」と電話で勧誘するなど、共通の
手口が浮上している。
悪質リフォーム業者の被害の広がりなどを受け、経産省は０４年から、悪質な訪問販売や電話勧誘、
通信販売の業者に対し、積極的に行政処分に踏み切っている。０２〜０３年度に業務停止処分を受けた
業者は計２社だったが、０４年度以降、４６社が業務停止処分を受けた。
このうち、ビジネス関連教材を扱う業者が２７社と、全体の約６割を占める。
中でも、過去の契約に関連し、何らかの義務が生じているかのような虚偽の説明（不実の告知）を
処分理由にした業者は１８社で、すべて電話勧誘による販売だった。
各社は、札幌や仙台、東京、名古屋、福岡などに点在しているが、勧誘の手口が酷似していた。
同省によると、勧誘の電話はいずれも、消費者の勤務先に突然かかってくるのが特徴。
断っても、「手続きを取らないと、いつまでも電話がいく」「引き続き受講する義務がある」などと執拗
（しつよう）に勧誘。「教材を購入することで、手続きを取った形にする」として、数十万円の経営管理や
法務に関するビジネス教材などの申込書を一方的に送りつけるという。早く電話を切ろうと「もういい」と
言っただけで、手続きを承諾したとみなされた例もあった。
一度契約を交わすと、その後も似たような電話が続く。「複数の手続きが必要」と、同じ会社から
繰り返し教材を購入させられたり、複数の会社から同様の契約を結ばされたりした人もおり、多い人で
５００万円を超える契約もあった。
年間の売り上げがピーク時で数億円に上る業者や、全国の消費者センターに１０００件を超す苦情・
相談が寄せられた業者もある。
悪質商法に詳しい日本消費者協会の夷石（いせき）多賀子・消費者相談室長は、「手口は年々巧妙化
している。あいまいな応対をすればするほど相手につけ込まれる。
何度も電話がかかってきても、即座に断るべきだ。契約してしまっても、不当な勧誘があれば解除できる
ので、消費者センターなどに相談してほしい」と話している。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070208it06.htm
虚偽の説明による悪質な勧誘などがあったとして、経済産業省が、特定商取引法に基づき業務停止
処分としたビジネス教材や資格講座を販売する業者が急増していることがわかった。
２００４年度以降、２７社に上る。その多くが、過去に同種の通信講座を受講したことがある消費者らを
ターゲットに、「新たな教材購入の義務がある」「修了の手続きが必要」と電話で勧誘するなど、共通の
手口が浮上している。
悪質リフォーム業者の被害の広がりなどを受け、経産省は０４年から、悪質な訪問販売や電話勧誘、
通信販売の業者に対し、積極的に行政処分に踏み切っている。０２〜０３年度に業務停止処分を受けた
業者は計２社だったが、０４年度以降、４６社が業務停止処分を受けた。
このうち、ビジネス関連教材を扱う業者が２７社と、全体の約６割を占める。
中でも、過去の契約に関連し、何らかの義務が生じているかのような虚偽の説明（不実の告知）を
処分理由にした業者は１８社で、すべて電話勧誘による販売だった。
各社は、札幌や仙台、東京、名古屋、福岡などに点在しているが、勧誘の手口が酷似していた。
同省によると、勧誘の電話はいずれも、消費者の勤務先に突然かかってくるのが特徴。
断っても、「手続きを取らないと、いつまでも電話がいく」「引き続き受講する義務がある」などと執拗
（しつよう）に勧誘。「教材を購入することで、手続きを取った形にする」として、数十万円の経営管理や
法務に関するビジネス教材などの申込書を一方的に送りつけるという。早く電話を切ろうと「もういい」と
言っただけで、手続きを承諾したとみなされた例もあった。
一度契約を交わすと、その後も似たような電話が続く。「複数の手続きが必要」と、同じ会社から
繰り返し教材を購入させられたり、複数の会社から同様の契約を結ばされたりした人もおり、多い人で
５００万円を超える契約もあった。
年間の売り上げがピーク時で数億円に上る業者や、全国の消費者センターに１０００件を超す苦情・
相談が寄せられた業者もある。
悪質商法に詳しい日本消費者協会の夷石（いせき）多賀子・消費者相談室長は、「手口は年々巧妙化
している。あいまいな応対をすればするほど相手につけ込まれる。
何度も電話がかかってきても、即座に断るべきだ。契約してしまっても、不当な勧誘があれば解除できる
ので、消費者センターなどに相談してほしい」と話している。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070208it06.htm
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2 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 15:12:51 ID:NPfgm7os
中央出版？
3 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 15:14:41 ID:nM6/Q11+
漏れも真っ先に中央出版浮かんだｗ
4 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 15:15:34 ID:qCgDHCym
3
5 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 15:24:55 ID:fkW4alkR
５年程前に私の甥が悪質業者からの電話で、40万円弱の教材を
買わされそうになった。
そこで、相手に電話して、
「職場に突然電話して、1時間近くもしつこく勧誘されたようですが、
これって、強要罪ですよね。
金銭を要求されると、もっと罪が重くなりますが、いかが致しましょうか」
といったら、結局、教材を送ってこなかった。
こんな、断り方もあります。
買わされそうになった。
そこで、相手に電話して、
「職場に突然電話して、1時間近くもしつこく勧誘されたようですが、
これって、強要罪ですよね。
金銭を要求されると、もっと罪が重くなりますが、いかが致しましょうか」
といったら、結局、教材を送ってこなかった。
こんな、断り方もあります。
6 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 15:54:25 ID:8X4mntJM
なんで実名挙げないの？
7 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 16:03:47 ID:c7qXPtD1
東京が断トツ１位
おめでとうございます
おめでとうございます
8 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 16:24:53 ID:WC1CeQIU
27社がドコだか晒して欲しい。
9 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 16:47:08 ID:dDDZYgR1
業者名晒してるところない？？
10 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 16:54:36 ID:0VxdCdrI
どうせ、ＪＰＣとかＤＣだろ？
11 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 16:59:22 ID:oHiBRXiF
え？ 中央出版じゃないの？
12 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 17:00:43 ID:0a8hBAtZ
13 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 17:05:31 ID:dDDZYgR1
コスモセントラルサービス
14 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 22:45:49 ID:Ggy1C6FY
ビジネス教材で悪質勧誘、２７社に業務停止処分
虚偽の説明による悪質な勧誘などがあったとして、経済産業省が、特定商取引法に基づき業務停止
処分としたビジネス教材や資格講座を販売する業者が急増していることがわかった。
２００４年度以降、２７社に上る。その多くが、過去に同種の通信講座を受講したことがある消費者らを
ターゲットに、「新たな教材購入の義務がある」「修了の手続きが必要」と電話で勧誘するなど、共通の
手口が浮上している。
悪質リフォーム業者の被害の広がりなどを受け、経産省は０４年から、悪質な訪問販売や電話勧誘、
通信販売の業者に対し、積極的に行政処分に踏み切っている。０２〜０３年度に業務停止処分を受けた
業者は計２社だったが、０４年度以降、４６社が業務停止処分を受けた。
このうち、ビジネス関連教材を扱う業者が２７社と、全体の約６割を占める。
中でも、過去の契約に関連し、何らかの義務が生じているかのような虚偽の説明（不実の告知）を
処分理由にした業者は１８社で、すべて電話勧誘による販売だった。
各社は、札幌や仙台、東京、名古屋、福岡などに点在しているが、勧誘の手口が酷似していた。
同省によると、勧誘の電話はいずれも、消費者の勤務先に突然かかってくるのが特徴。
断っても、「手続きを取らないと、いつまでも電話がいく」「引き続き受講する義務がある」などと執拗
（しつよう）に勧誘。「教材を購入することで、手続きを取った形にする」として、数十万円の経営管理や
法務に関するビジネス教材などの申込書を一方的に送りつけるという。早く電話を切ろうと「もういい」と
言っただけで、手続きを承諾したとみなされた例もあった。
一度契約を交わすと、その後も似たような電話が続く。「複数の手続きが必要」と、同じ会社から
繰り返し教材を購入させられたり、複数の会社から同様の契約を結ばされたりした人もおり、多い人で
５００万円を超える契約もあった。
年間の売り上げがピーク時で数億円に上る業者や、全国の消費者センターに１０００件を超す苦情・
相談が寄せられた業者もある。
悪質商法に詳しい日本消費者協会の夷石（いせき）多賀子・消費者相談室長は、「手口は年々巧妙化
している。あいまいな応対をすればするほど相手につけ込まれる。
何度も電話がかかってきても、即座に断るべきだ。契約してしまっても、不当な勧誘があれば解除できる
ので、消費者センターなどに相談してほしい」と話している。
読売新聞
虚偽の説明による悪質な勧誘などがあったとして、経済産業省が、特定商取引法に基づき業務停止
処分としたビジネス教材や資格講座を販売する業者が急増していることがわかった。
２００４年度以降、２７社に上る。その多くが、過去に同種の通信講座を受講したことがある消費者らを
ターゲットに、「新たな教材購入の義務がある」「修了の手続きが必要」と電話で勧誘するなど、共通の
手口が浮上している。
悪質リフォーム業者の被害の広がりなどを受け、経産省は０４年から、悪質な訪問販売や電話勧誘、
通信販売の業者に対し、積極的に行政処分に踏み切っている。０２〜０３年度に業務停止処分を受けた
業者は計２社だったが、０４年度以降、４６社が業務停止処分を受けた。
このうち、ビジネス関連教材を扱う業者が２７社と、全体の約６割を占める。
中でも、過去の契約に関連し、何らかの義務が生じているかのような虚偽の説明（不実の告知）を
処分理由にした業者は１８社で、すべて電話勧誘による販売だった。
各社は、札幌や仙台、東京、名古屋、福岡などに点在しているが、勧誘の手口が酷似していた。
同省によると、勧誘の電話はいずれも、消費者の勤務先に突然かかってくるのが特徴。
断っても、「手続きを取らないと、いつまでも電話がいく」「引き続き受講する義務がある」などと執拗
（しつよう）に勧誘。「教材を購入することで、手続きを取った形にする」として、数十万円の経営管理や
法務に関するビジネス教材などの申込書を一方的に送りつけるという。早く電話を切ろうと「もういい」と
言っただけで、手続きを承諾したとみなされた例もあった。
一度契約を交わすと、その後も似たような電話が続く。「複数の手続きが必要」と、同じ会社から
繰り返し教材を購入させられたり、複数の会社から同様の契約を結ばされたりした人もおり、多い人で
５００万円を超える契約もあった。
年間の売り上げがピーク時で数億円に上る業者や、全国の消費者センターに１０００件を超す苦情・
相談が寄せられた業者もある。
悪質商法に詳しい日本消費者協会の夷石（いせき）多賀子・消費者相談室長は、「手口は年々巧妙化
している。あいまいな応対をすればするほど相手につけ込まれる。
何度も電話がかかってきても、即座に断るべきだ。契約してしまっても、不当な勧誘があれば解除できる
ので、消費者センターなどに相談してほしい」と話している。
読売新聞
15 ：名前をあたえないでください：2007/02/08(木) 22:46:34 ID:ua35jvRt
ビジネス教材で悪質勧誘、２７社に業務停止処分
虚偽の説明による悪質な勧誘などがあったとして、経済産業省が、特定商取引法に基づき業務停止
処分としたビジネス教材や資格講座を販売する業者が急増していることがわかった。
２００４年度以降、２７社に上る。その多くが、過去に同種の通信講座を受講したことがある消費者らを
ターゲットに、「新たな教材購入の義務がある」「修了の手続きが必要」と電話で勧誘するなど、共通の
手口が浮上している。
悪質リフォーム業者の被害の広がりなどを受け、経産省は０４年から、悪質な訪問販売や電話勧誘、
通信販売の業者に対し、積極的に行政処分に踏み切っている。０２〜０３年度に業務停止処分を受けた
業者は計２社だったが、０４年度以降、４６社が業務停止処分を受けた。
このうち、ビジネス関連教材を扱う業者が２７社と、全体の約６割を占める。
中でも、過去の契約に関連し、何らかの義務が生じているかのような虚偽の説明（不実の告知）を
処分理由にした業者は１８社で、すべて電話勧誘による販売だった。
各社は、札幌や仙台、東京、名古屋、福岡などに点在しているが、勧誘の手口が酷似していた。
同省によると、勧誘の電話はいずれも、消費者の勤務先に突然かかってくるのが特徴。
断っても、「手続きを取らないと、いつまでも電話がいく」「引き続き受講する義務がある」などと執拗
（しつよう）に勧誘。「教材を購入することで、手続きを取った形にする」として、数十万円の経営管理や
法務に関するビジネス教材などの申込書を一方的に送りつけるという。早く電話を切ろうと「もういい」と
言っただけで、手続きを承諾したとみなされた例もあった。
一度契約を交わすと、その後も似たような電話が続く。「複数の手続きが必要」と、同じ会社から
繰り返し教材を購入させられたり、複数の会社から同様の契約を結ばされたりした人もおり、多い人で
５００万円を超える契約もあった。
年間の売り上げがピーク時で数億円に上る業者や、全国の消費者センターに１０００件を超す苦情・
相談が寄せられた業者もある。
悪質商法に詳しい日本消費者協会の夷石（いせき）多賀子・消費者相談室長は、「手口は年々巧妙化
している。あいまいな応対をすればするほど相手につけ込まれる。
何度も電話がかかってきても、即座に断るべきだ。契約してしまっても、不当な勧誘があれば解除できる
ので、消費者センターなどに相談してほしい」と話している。
読売新聞
虚偽の説明による悪質な勧誘などがあったとして、経済産業省が、特定商取引法に基づき業務停止
処分としたビジネス教材や資格講座を販売する業者が急増していることがわかった。
２００４年度以降、２７社に上る。その多くが、過去に同種の通信講座を受講したことがある消費者らを
ターゲットに、「新たな教材購入の義務がある」「修了の手続きが必要」と電話で勧誘するなど、共通の
手口が浮上している。
悪質リフォーム業者の被害の広がりなどを受け、経産省は０４年から、悪質な訪問販売や電話勧誘、
通信販売の業者に対し、積極的に行政処分に踏み切っている。０２〜０３年度に業務停止処分を受けた
業者は計２社だったが、０４年度以降、４６社が業務停止処分を受けた。
このうち、ビジネス関連教材を扱う業者が２７社と、全体の約６割を占める。
中でも、過去の契約に関連し、何らかの義務が生じているかのような虚偽の説明（不実の告知）を
処分理由にした業者は１８社で、すべて電話勧誘による販売だった。
各社は、札幌や仙台、東京、名古屋、福岡などに点在しているが、勧誘の手口が酷似していた。
同省によると、勧誘の電話はいずれも、消費者の勤務先に突然かかってくるのが特徴。
断っても、「手続きを取らないと、いつまでも電話がいく」「引き続き受講する義務がある」などと執拗
（しつよう）に勧誘。「教材を購入することで、手続きを取った形にする」として、数十万円の経営管理や
法務に関するビジネス教材などの申込書を一方的に送りつけるという。早く電話を切ろうと「もういい」と
言っただけで、手続きを承諾したとみなされた例もあった。
一度契約を交わすと、その後も似たような電話が続く。「複数の手続きが必要」と、同じ会社から
繰り返し教材を購入させられたり、複数の会社から同様の契約を結ばされたりした人もおり、多い人で
５００万円を超える契約もあった。
年間の売り上げがピーク時で数億円に上る業者や、全国の消費者センターに１０００件を超す苦情・
相談が寄せられた業者もある。
悪質商法に詳しい日本消費者協会の夷石（いせき）多賀子・消費者相談室長は、「手口は年々巧妙化
している。あいまいな応対をすればするほど相手につけ込まれる。
何度も電話がかかってきても、即座に断るべきだ。契約してしまっても、不当な勧誘があれば解除できる
ので、消費者センターなどに相談してほしい」と話している。
読売新聞
16 ：名前をあたえないでください：
秋葉原にある会社で働いてました。
あこぎな営業に嫌気がさしてやめた。
あこぎな営業に嫌気がさしてやめた。