【韓国】世論調査　「盧武鉉ディスカウント」現象とは？　[01/21]

◇世論調査：「盧武鉉ディスカウント」現象とは？

　「盧武鉉（ノ・ムヒョン）ディスカウント」とは、韓国経済の不確実性を理由に、外国人らが韓国の株価を
実際の価値よりも低く評価する経済用語「コリア・ディスカウント」をもじって作られた新語だ。
「盧大統領がすることには何であれ反対」という意味を持つ。最近、多数の韓国人が「改憲は必要だが、
次の政権で推進せよ」と主張しているのが、その代表的な例だ。

◆事例1＝南北首脳会談

　昨年10月のリサーチ・アンド・リサーチの調査では、「南北首脳会談を推進すべき」（70.8％）という
回答が圧倒的多数を占めていたが、今年に入り、現政権での南北首脳会談推進説が出てくると、
世論は逆転した。17日のギャラップの調査では、南北首脳会談が南北関係の正常化に「寄与しない
だろう」（49.4％）との見方が半数に達した。首脳会談の時期についても、「次の政権で推進」（64％）との
意見が圧倒的だった。

◆事例2＝与党側の大統領選候補者にも被害

　最近、不出馬を宣言した高建（コ・ゴン）元首相は「与党側の候補と見られるせいで被害を受けた」と
語った。ほかの与党側の候補者らも似たような考えを抱いている。昨年12月のギャラップの調査では、
「大統領選で盧大統領が支援する候補がいれば、その候補は支持しない」という回答が74.1％に達した。

画像：ttp://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2007/01/21/200701210000322insert_2.jpg

◆事例3＝徴兵期間の短縮

　ハンギルリサーチが2004年11月に実施した大学生調査では、絶対的多数（88.9％）が徴兵期間の
短縮に賛成した。しかし、昨年末の「軍隊に行けば人間が腐る」という盧大統領の発言直後、政府が
徴兵期間の短縮を検討することを発表すると、大学生のうち多数（72.7％）が「大統領選前の短縮に
反対」との見解を示した（コリアリサーチ調査）。

◆事例4＝不動産政策

　メディアリサーチの昨年12月の調査では、総合不動産税や譲渡所得税など、不動産税金政策に
対する支持（48.1％）が反対（40.6％）を多少上回っていた。
しかし、「盧武鉉政権の」という表現を頭につけ、不動産政策について尋ねてみると、常に反対が
圧倒的だった。昨年11月のギャラップの調査では、現政権の不動産政策は「間違いだった」という
回答が85.5％を占めた。

◆専門家の診断

　専門家らは、「信頼喪失」が盧武鉉ディスカウントの原因だと診断している。
延世大の韓準（ハン・ジュン）教授は「相手の言葉を信じるためには、“言葉の内容”に加え、
その“メッセンジャー”に対する信頼が伴わなければならない。盧大統領は“メッセンジャー”としての
信頼を失い、国民との意思疎通に失敗している」と指摘した。

　高麗大の金炳局（キム・ビョングク）教授は「これまで4年間にわたり、一方的な国政運営を続けてきた
報いであり、自業自得だ。支持率が10％台に過ぎない状況では、いくら大義名分があろうとほかの
思惑があるとみなされるため、大きな政策を推進しない方が良い」と評した。

朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/21/20070121000032.html