【毎日/社説】事務所費　「制度が悪い」でごまかすな[01/15]

　巨額な事務所費など「政治とカネ」の問題は民主党にも飛び火し、より大きな政治テーマになってきた。
ただ、ここにきて与野党から聞こえるのは「元々、政治資金規正法の規定があいまいだ」という声だ。
確かに不明朗な支出の温床となっている点は早急に改正すべきだ。だが、その前にすることがある。
疑惑を持たれた関係者が、まずきちんと国民に説明することである。

　家賃がかからない議員会館を主たる事務所にしていながら、年間１０００万円以上の事務所費を
政治資金収支報告書に記載していたのは、自民党では伊吹文明文部科学相、松岡利勝農相、
中川昭一政調会長ら。民主党では松本剛明政調会長のほか、小沢一郎代表の資金管理団体が
秘書の独身寮建設などを事務所費として約４億円計上していたことも報じられた。

　規正法は収支報告書に記載する政治団体の支出を経常経費と政治活動費に分類し、政治活動費は
支出が５万円以上の場合、支出先の氏名や金額などを同報告書に明記し、領収書も添付するよう
義務づけている。しかし、事務所費や備品・消耗品費などの経常経費は支出総額を報告書に書けばよく、
明細や領収書の添付が不要。つまり、何に政治資金を使ったのか、中身は国民に分からないのだ。

　「支出の帳尻が合わないと事務所費に計上する」と証言する議員秘書もいる。国民に知られたくない
支出を処理する抜け道に事務所費は利用されていないのか。
それは規正法違反の虚偽記載ではないのか−−。焦点はそこにある。

　ところが、伊吹文科相は本来、政治活動費として計上すべき飲食費を事務所費に流用していたことを
事実上認めたうえで、「制度が悪いから仕方ない」とでも言いたげに「冠婚葬祭など領収書の取れない
ものは人件費や事務所費でしか処理できない」と語った。これは開き直りというべきだ。
松岡、中川両氏も説明はほとんどない。

　経常経費も５万円以上の領収書などの経理書類は収支報告書公表から３年間保存が義務づけられて
いる。伊吹氏らは可能な限り関連書類を公表し、「なるほど、それで数千万円かかったのか」と国民が
納得するような根拠を示すほかなかろう。でなければ「虚偽では」との疑念は消えない。

　小沢氏の場合、独身寮の土地・建物取得は公表済みで問題はないという。ただ、政治資金でこうした
建物を建てる理由について、もっと丁寧に説明すべきだろう。

　政党助成金として年間３００億円以上の税金が使われているのだ。仮に今の制度上は問題がない
としても、政治家には一段と高いモラルが求められているはずだ。

　経常経費にも領収書添付を義務づけるなど法改正は当然だ。政治資金公表は従来、「政治家はウソは
つかない」という性善説に基づいてきた。そして問題が発覚すると改正するいたちごっこを繰り返してきた。
だが、今の状況を見ていると、もはや「性悪説」を前提にした厳しい改正に取り組む時期であろう。

ソース：毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070116k0000m070157000c.html

【毎日新聞】 元社員を２８００万円横領の疑いで逮捕　警視庁
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1168858335/

【毎日新聞】 元社員を２８００万円横領の疑いで逮捕　警視庁
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1168858335/

ブーメラン問題？

って、みんな知ってんじゃん。
なんだそりゃ？！

毎日の不祥事に対する説明責任は無しですか・・・・
そうですか・・・・

部数をごまかすな。
押し紙する新聞社が悪い。
さっさと潰れろ。

再販・特殊指定などの規制に守られ、世界一高い談合価格で新聞を国民に売りつけ高給を楽しむ日本のマスゴミ業界

1　朝日新聞社　　　　1358万　42．3歳
2　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
3　西日本新聞社　　　1038万　42．8歳
4　日本農業新聞　　　　872万　42．9歳
5　毎日新聞社　　　　　　870万　44．0歳
?　読売新聞　　　　　　1500万？

世界一高い新聞を売りつけられ、搾取される側の国民
　　サラリーマン平均　439万円　4453万人 　　　　
　　プログラマー　412万円　13万人
　　ボイラー工　403万円　1万人
　　百貨店店員　390万円　10万人
　　大工　365万円　5万人
　　警備員　315万円　15万人
　　理容・美容師　295万円　3万人
　　ビル清掃員　233万円　9万人
　　フリーター　106万円　417万人

− 米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）
（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。
　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、
なぜか一律の価格で、１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、朝日・読売・毎日はＮＹＴの1.8倍になる。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2045895/detail?rd

毎日新聞社総局長が飲酒運転で事故「ついうっかり」でごまかすな

押し紙を協力紙とか目標達成とかでごまかすな