この前までは「欧州のお荷物」的存在だったドイツが、今は欧州の経済成長を
リードしている。14ヶ月前にアンゲラ・メルケル首相が連立政府を引っ張り
ながら起きてきた変化だ。メルケル政府が労働市場の柔軟さ、公共部門の民営
化、企業規制の緩和で「ドイツ病」の治癒に乗り出した結果、経済成長率は0
5年0.9%から昨年2.5%(展望値)に大きく高まった。失業者数は10
0万人が減少した。
ベトナムの首都ハノイでは昨年末に忘年会の予約が集中し、高級ホテルを確保
することが難しかったと言う。ベトナムは昨年、外国人投資と輸出好調で8.
2%の成長を記録した。00年以降で年平均7.5%成長する間、雇用800
万件が新しく生まれた。中央アジアのカザフスタンはオイル・マネーを土台に
00年以後10%前後の高速成長を享受した。開放を通じて5年間招致した外
国人投資が281億ドルだ。
中国、インド、ブラジル、ロシアも「親ディア」「ブリックス」と呼ばれるに
値する。中国は03年後10%前後の成長の末に昨年から内需安定化に乗り出
したが、今年9.8%の成長見通しが出るほどだ。欧州は今年、米国に代わっ
て世界経済の支えになり、日本も拡張局面を続けるものとみられる。インドネ
シアなど東南アジア国家の躍進も目立つ。
韓国はどうか。政府は昨年5%成長(予想)を兔罪符のように取り出すが、
「失われた5年」という評価は兔れ難い。韓国経済専門家の深川由紀子日本早
稲田大学教授は「韓国政府は外国企業の投資を強調するが、韓国企業が(国内
で)投資をしないのに、外国企業が投資する理由があるのか」と聞き返す。深
川教授は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は不動産の他には経済政策を打ち出せ
ず、結局最低の点数を受けた」とも語った。しかも、不動産政策は盧大統領さ
え過ちを認めた分野だ。
政府が雇用創出の目標を達成しなかったにもかかわらず、「雇用なき成長」の
仕組みに責任をなすり付け、政策の失敗により「不動産の癌」にかかっている
のに「試行錯誤」としてしまうと、韓国病はもっと難病になるしかない。
それぞれ経済環境と成長経路が違うが、ドイツの労働市場の柔軟さと規制緩和、
ベトナムとインドカザフスタンの積極的な投資招致の努力は、「韓国病」にも
オーダーメードの処方箋だ。学ぶことは学び実践してこそ生き残ることができ
る。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007010371448