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新潟市でホームレス実態調査

ホームレスの社会復帰を支援するＮＰＯ法人「ホームレス支援ネットにいがた」（新潟市）がこのほど、同市に暮らすホームレスの生活実態調査をまとめた。
安定した仕事に就けず、約５割の人が路上生活を３年以上続けるなど長期化し、自立生活が困難な現状が、あらためて浮き彫りとなった。
24日に調査結果の報告会を開き、支援策を探る。
調査は2006年12月、43人を対象に聞き取り形式で行い、33人（うち女性２人）から有効回答を得た。
年齢は60歳以上が最多で33・３％。50歳代（27・３％）、30、40歳代（それぞれ18・２％）と続いた。
路上生活の期間は多かった順に「３―５年」が24・２％、「１―３年」「５―10年」（それぞれ21・２％）と並んだ。10年以上と答えた人も２人（６・１％）いた。
手取りの現金収入があると答えた人も18人（54・５％）いたが、仕事が不安定な上に７万円台以下が過半数を占めるなど、住居費を割くには厳しい内情もうかがえる。
路上生活でつらいこととしては、入浴・洗濯ができないことや寝る場所を探す苦労、寒さや不眠、空腹など過酷な生活を訴えている。このほか、仕事や生活に関する情報不足、通行人から絡まれることへの不安の声も挙がった。
同法人の寺尾知香子事務局長は、ホームレスに共通した問題として、(1)コミュニケーション能力の欠如(2)金銭管理の不備―など生活自体の崩壊があると指摘。
「生活習慣を付けてもらうためには、年間を通じての住宅支援が不可欠。行政とＮＰＯが連携して支援策を講じる必要性が高まっている」と訴えている。
報告会は午後１時半から、新潟市総合福祉会館で開催。
東京・山谷で就労支援などに取り組むＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」代表理事の水田恵さんらと、自立支援策のあり方について意見交換する。


新潟日報2007年3月23日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=231614