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雪積もらず経費山積み　県内除雪委託業者
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070206/2899.html
2007年02月06日
県内で記録的な暖冬が続く中、自治体の委託を受けて除雪する建設業者が困惑している。機材整備や保険に経費をかけたものの、手当は実働分しか支払われず、このままでは��赤字�≠�覚悟せざるを得ないためだ。
中には五百万円かけて機材を増強したにもかかわらず、五日までの出動が「一回」というケースもあり、業者にとって想定外の��冷たい冬�≠ﾉなっている。
車道の機械除雪はロータリー除雪車や凍結防止剤散布車などを県や市市町村が配備し、主力となるタイヤショベルやグレーダーは建設業者に委託するケースが多い。
業者への出動要請は各自治体がそれぞれ判断する。手当は、除雪にかかった実働時間に応じて支払われるが、今冬のように出動する機会がなくても、最低保障はない。
各業者は一般道での作業に備え、対人、対物、搭乗者などの損害保険に加入。未明の作業中に故障が起きないよう機材を点検整備する。
黒部市の建設会社は昨年の大雪を踏まえ、タイヤショベルを一台増やした。ほかの機材の整備も含め五百万円かかった。
社長は「出動は、今月二日未明に一回あっただけ。建設現場の仕事ははかどるが、除雪の手当は期待できない」と話す。
高岡市の建設会社社長も「機材を手放したいぐらいだが、除雪で地域の役に立つと思って我慢している。なのに丸々経費をかぶることになりかねない」と嘆く。
同社はグレーダーなど六台の整備費と保険料で、総額約百万円かけた。
公共工事が激減し、グレーダーは除雪以外に使い道がない。暖冬が続けば、経費の回収は遠のくばかりだ。
業界では昨年から、稼働率の低い機材を売却する動きが出始めている。県建設業協会の林茂会長は「道路と路肩の境界が見えない除雪作業では、地理を熟知した地元のオペレーターが重要。機材売却はオペレーターのリストラにつながりかねない」と影響を懸念する。
県内では十二月下旬にまとまった積雪があったが、一月の降雪量は昭和四十七年に次ぎ、観測史上二番目の少なさ。
今月初旬の積雪も、平野部では消えた。
富山地方気象台によると、暖冬傾向は続く見通しだ。