【米国】イラク戦略見直し？米大統領が超党派研究会と会談へ

【ワシントン＝坂元隆】スノー米大統領報道官は１０日の会見で、ブッシュ大統領が１３日にイラク政策についての勧告を準備している超党派の「イラク研究グループ」メンバーと会談することを明らかにした。

　会談にはチェイニー副大統領やハドリー国家安全保障担当大統領補佐官も立ち会う予定で、中間選挙での民主党の勝利とラムズフェルド国防長官更迭を受け、イラク情勢への新たな取り組み方に関して突っ込んだ協議が行われるとみられる。

　イラク研究グループは、ベーカー元国務長官を中心に共和、民主両党の有識者が参加しており、次期国防長官に指名されたロバート・ゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官もメンバーとなっている。スノー報道官によると、同グループのメンバーは、ブッシュ大統領と会談した後、個別にライス国務長官やラムズフェルド長官、ネグロポンテ国家情報長官らとも意見交換を行う予定だ。

　ワシントン・ポスト紙（電子版）は１１日、米国防当局高官の話として、ペース統合参謀本部議長が来週はじめに、イラク研究グループのメンバーと会談すると報じた。国防総省内でもペース議長らによるイラク政策の見直し勧告の作成作業が行われており、年内に発表される予定の同グループの勧告とあわせ、ブッシュ政権によるイラク政策転換の重要な検討材料になるという。

　ペース議長は１０日にＭＳＮＢＣテレビに出演し、イラク問題で「最良の軍事的勧告」を行うために、議長のほか、アビザイド中央軍司令官やケーシー・イラク駐留米軍司令官らも勧告作成に加わっていることを明らかにした。

ソース：讀賣新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061111id25.htm