同族会社の内部留保金課税、財務相が廃止検討を表明
尾身幸次財務相は6日、大阪市内で記者会見し、同族会社の内部留保金に追加課税する
制度について、「ベンチャー企業が力をつけていく観点から、この税制が足を引っ張って
いる実態もあり、なくす方向で検討したい」と述べ、来年度の税制改正で撤廃を検討すべき
だとの考えを表明した。
中小企業の経営者が事業を引き継ぎやすくする事業承継制度の見直しにも前向きな姿勢を示した。
制度改正は記者会見に先立って開かれた関西経済団体との意見交換会で経済界が要望し、
財務相は見直しに理解を示した。安倍晋三政権は経済成長を重視しており、
中小企業を税制面から支援することで活性化につなげていく。
留保金課税は、株主の過半数が経営者の親族らで占める同族会社が配当せずに
利益を内部留保するのを抑制するため、中小企業が法人税などを払った後の
内部留保金に追加課税する制度。財務相は制度について「ベンチャーの内部留保を
充実させていくという大きな流れに逆行している」と指摘。撤廃を視野に見直すことを
明らかにした。 (21:52)
(NIKKEI NET)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061107AT3S0601B06112006.html