携帯電話やカードを端末にかざすだけで少額の代金支払いができる小口決済サービスの4陣営は26日、
現在は規格が異なる読み取り端末を来春にも共通化することで合意した。
27日に発表する。4陣営の会員延べ約4000万人が使えることになり、携帯・カードの小口決済サービスの普及に弾みがつきそうだ。
規格を共通化するのは、ソニーを軸としたビットワレットの「Edy(エディ)」(会員数2100万人、加盟店4万3000店)、
JR東日本が運営する「Suica(スイカ)」(同1750万人、8300店)、NTTドコモの「iD(アイディ)」(同75万人、5万店)、
ジェーシービー(JCB)やトヨタファイナンスなどが手がける「QUICPay(クイックペイ)」(同7万人、1万店)。
JR東とNTTドコモが読み取り端末を共同開発、その後、他の2規格も使えるようにする計画だ。
4陣営の加盟店数はコンビニエンスストアや飲食店などを中心に、10万店を超える。
現在はそれぞれの規格に応じた端末を用意する必要があり、共通端末が登場すれば、顧客の利便性が一気に高まることになる。
エディとスイカは事前に入金し、その範囲内で支払いができる電子マネーだ。アイディとクイックペイは、
携帯電話などを端末にかざして支払いを済ませ、金融機関の口座から後日、代金が引き落とされるクレジット方式を取る。
(2006年9月27日3時5分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060927i101.htm