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長期欠勤問題：奈良市が元職員に給与返還請求訴訟の方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061031k0000m040012000c.html

　奈良市環境清美部の元職員の男性（４２）＝２７日付で懲戒免職＝が過去５年間で８日しか出勤しなかった問題で、
市は実際には勤務できる状態だったのに仕事を休んでいたとして、この間に支払った給与の返還を求める民事訴訟を
起こす方針を固めた。元職員は診断書を提出し、休暇・休職を繰り返しており、市の事情聴取に対して「休暇申請は
虚偽ではない」と主張している。市はまず自主返還を求めるが、応じる可能性は極めて低いとみている。請求額は
約２０００万円程度になる見込み。

　市によると、勤務に関する記録が残っている５年間に元職員が受け取った給与は約２７００万円。訴訟で求める返還額は、
実際に勤務した８日分の給与や、期末・勤勉手当の一部、休職中（給与は８割支給）に補てんされた市職員互助会からの
「療養補給金」を除いた額になる。

　一方、市はこの問題を受け、全職員約３３００人を対象に、過去５年間の病気休暇の実態調査を始めた。

　問題発覚直後、昨年度に長期の病気休暇を取った職員を中心に調べ、元職員以外にも環境清美部職員２人が不自然な
休暇、休職を繰り返していたことが分かった。