【行政】住宅供給公社　東北６県廃止の方向　「負の遺産」清算？

東北6県で住宅供給公社の解散手続きや廃止を含めた検討作業が本格化している。「社会的役割を終えた」が主な理由だが、
「公社不要論」は全国の中で東北が突出している。「知事が同じ認識を持ったからなのか。偶然だと思うが」と全国住宅供
給公社等連合会（東京）。背景には過去の清算といった個別の事情も見え隠れする。

同連合会によると、47都道府県と10市に設置された57公社の中で、時期を示して廃止を打ち出しているのは青森、岩手、
福島の3県。いずれも2008年度をめどにしている。秋田も本年度中の実質的な廃止を表明した。

廃止を決めた3県がけん引役となって昨年、地方住宅供給公社法が改正され、自主解散規定が整備されたが、香川や高知などで
廃止に向けた動きがあるだけで、東北ほど顕著ではないという。

福島は01年度にいち早く廃止の方針を打ち出し、02年度の包括外部監査で廃止を促された岩手も続いた。廃止の理由は
（1）優良住宅を勤労者に供給する役割の終了（2）民間との競合（3）売れ残り宅地の存在―など。
青森と秋田は負の遺産の後始末という意味合いも加わる。

01年度に14億円の巨額横領事件が発覚した青森。県公社等検討委員会が同年度中にまとめた報告書には、「事件によって県民が
公社に不信感を持っている」ことも盛り込まれた。その公社が旧役職員の管理責任を追及した損害賠償請求訴訟は今月12日、
仙台高裁で和解が成立。担当者は「社会的役割を終えたことが廃止の主な理由だが、訴訟の終結で廃止手続きに全力を注ぐ
環境が整った」と説明する。

無計画な団地造成で資金ショート寸前に陥った秋田では県が売れ残る土地の一部を県営住宅用地として購入し、
事実上の救済を図ったが、県議会の批判もあり、公社を06年度中に前倒しして整理する考えを提示。公社は本年度資金計画に
職員の退職金約1億6500万円を盛り込むなど、整理手続きを進めている。

一方で、秋田県は開会中の9月議会に、福祉施設用地として再び、公社から12ヘクタールの土地を約30億円で購入する予算案を
提出した。県議の中には「秒読みとなった公社の清算に向けて、県の出血大サービスだ」との皮肉も漏れている。

宮城は8月に策定した外郭団体の改革計画（06―09年度）で、住宅供給公社を含む11団体について課題を整理した上で廃止も含め
将来の在り方を検討するとした。山形も今年1月策定のやまがた集中改革プラン（同）に廃止する方向性を盛り込んでいる。
（河北新報）http://www.kahoku.co.jp/news/2006/09/20060918t71026.htm

公務員も減らして　税金も安くして　議員の役得も減らせ

秋田や岩手は、道路公社も最初から作らなかったからな。いや、その是非じゃなく。

びっくりした
東北６県廃止って、、、、もう行政やヴぁいから先に州にするのかと思った