飲酒運転の処罰を16自治体が厳罰化への方向

福岡市で八月、飲酒運転の市職員が幼児三人を死亡させる事故を起こして以降、都道府県と政令市、道府県庁所在市計九十六自治体のうち、
十六自治体（九府県七市）が飲酒運転をした職員の懲戒処分基準を強化したか、強化する方針を決めるなど厳罰化に動いたことが十七日、
共同通信のまとめで分かった。ほかに十六県と十七市が厳罰化を念頭に置き、基準の再検討を進めている。

共同通信が十二日から十五日にかけ、都道府県の知事部局と教育委員会、政令市、都道府県庁所在市に
処分基準の現状や過去の飲酒運転処分者数などを尋ねた。

厳罰化を決めたのは宮城、神奈川、山梨、愛知、京都、大阪、和歌山、山口、大分の各府県と、
前橋、京都、和歌山、徳島、福岡、長崎、熊本の各市。

宮城県と前橋市は「福岡の事故以前から、厳罰化する方向で検討を進めていた」という。

このうち山梨、京都、大阪、山口の四府県と京都、福岡、長崎の三市は
「飲酒運転が発覚すれば、事故の有無にかかわらず原則懲戒免職」と、より厳しく基準を改めた。

神奈川、山梨、京都、山口、沖縄の各府県教委も、新たに厳罰化を決めた。
懲戒基準を厳しくした自治体の人事担当者は多くが「福岡市の事故以降、県民や市民の目がとりわけ厳しくなった」と話している。

青森、秋田、高知、佐賀、長崎の五県と、横浜、広島、那覇の三市は、福岡の事故以前から「原則免職」の基準を定めていた。

一方、二〇〇一年度以降、都道府県と各教育委員会が飲酒運転で免職や停職などの
懲戒処分にした公務員、教職員は計九百八十人に上っていたことも分かった。
処分者が多かった都道府県（教委含む）は、北海道八十八人、岩手四十四人、茨城四十三人の順で、最も少ないのは京都の三人。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060918/mng_____sya_____006.shtml

【行政】飲酒運転、１６自治体で厳罰化　「検討中」も１６県と１７市
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1158481760/

東京都杉並区もよろしく！

運転者が飲酒している事を知って
同乗した職員まで懲戒免職です。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　ｂｙ杉並区民

部落怖い