【日米】「日本に戦費求めず」　米、イラク戦争開戦3カ月前に通告[08/30]

ソース　Sankei Web：
http://www.sankei.co.jp/news/060830/kok019.htm

画像：
平成１６年４月８日、イラク南部・サマワ（撮影・頼光和弘）
http://www.sankei.co.jp/news/060830/kok019-1.jpg

米中枢同時テロ（９．１１）発生から間もなく５年。アフガン戦争、イラク戦争と続くテロと
の戦いで米国を支持してきた日本だが、イラク戦争では、開戦３カ月前に米側が日本
に戦費拠出の要請をしないと伝えていたことが２９日までにわかった。また、小泉純一
郎首相がイラク攻撃前に米国支持を表明したのは、国際社会に強固な日米同盟を強
く印象付ける効果を狙ったものだったことも判明した。

複数の政府関係者の証言を総合すると、イラク戦争の開戦約３カ月前の平成１４年（２
００２年）１２月、アーミテージ米国務副長官（当時）は、日本側担当者に、米が開戦に
踏み切った場合、日本に対しイラク戦争の戦費拠出を要求しない考えを示す一方、日
本が支持を表明することに期待感を示したという。

米側は、約１３０億ドルを拠出しながらほとんど評価されなかった日本側の湾岸戦争の
苦い教訓に配慮。日米双方とも「小切手外交はしない」ことで一致したが、この際、日本
側はイラクへの自衛隊派遣には新法の制定が必要だと説明した。

米政府内の一部では、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上兵力）を」（ローレス国防次官
補代理）といったイラク戦争への自衛隊参加への期待感が高まっていたが、このころか
ら、日本政府は「戦後復興での自衛隊派遣」という方針を固め、米側が過大な期待を持
たないようクギを刺したといえる。（続く）

２００２年末から翌年３月にかけ、イラクへの武力行使をめぐり、米国と仏独などの対立
が激化。日本政府は、武力行使の可能性を示唆する国連の安保理決議１４４１（第１決
議）に続いて、武力行使を含めた「あらゆる手段」を明確に容認する新たな決議（第２決
議）の採択に向けた外交努力を続けていた。

その一方で政府は、仏独の反対が強いため、第２決議が採択できないまま米国がイラ
ク攻撃に踏み切る公算が大きいと判断。決議が採択されない場合を想定し、極秘に対
応策の検討を始めた。

国際法上の検討を進めた結果、法的には米国のイラク攻撃には第２決議だけでなく、第
１決議も必要なく、湾岸戦争での武力行使を容認した決議６７８、その停戦条件を定めた
決議６８７で十分と結論付けたという。

日本政府は、開戦に備えた理論的な準備を早い段階で終えていた。それでもあえて第２
決議採択を目指したのは、米国を支持する際、国民を納得させる必要があり、そのため
には「第２決議があった方が日本にとって政治的に望ましい」との理由からだった。

日本政府が注意を払ったのは、問題の本質が「大量破壊兵器の拡散」であり「国際社会
の対応」が問われている点だった。米国には「米対イラク」ではなく「国際社会対イラク」に
しなければならないとして安保理での外交努力を促したが、第２決議は採択されなかった。

こうした米欧対立の構図下で小泉首相は、外交当局が想定した開戦後ではなく、開戦直
前の３月１８日に米国支持を突然、表明した。首相に近い政府関係者がいう。

「首相の動物的な勘ではないか。開戦後より開戦前の方が、強固な日米同盟を国際社会
にアピールできるとの計算があったのは間違いない」

その日の夜、小泉首相の発言を知ったアーミテージ氏から、政府高官の一人にすぐさま電
話がかかってきた。

「うれしくて涙が出た。日米関係に長く携わって本当に良かった」

大規模戦闘終結後のイラクへの自衛隊派遣を決めた閣議決定はそれから９カ月後のことに
なる。
【2006/08/30 東京朝刊から】　(08/30 08:00)

その代わり米軍移転費用を出すということか

これはテレビでは報道されません。

米国には「米対イラク」ではなく「国際社会対イラク」にしなければならないとして

今回のイラク侵攻での自衛隊派遣には反対。

だが、外交上のしわ寄せを一身に受け、体を張って復興支援に
努めた自衛隊員には敬意を払いたいし、国民として感謝する。

>>3
アーミテージレポートの流れに沿っただけだと思う。

米軍基地移転に関してはイラク戦争に参加しようがしまいが
近いうちに問題になってたしな。
日本としては出費を最低限に抑えられたし、アメとしては
孤立していない事をアピールできたのでOKってとこか。

あの、イラク自作自演人質事件を起こした馬鹿三人はいまごろどうしているのでしょう？

とくに、高卒低学歴の今井君が今、いかなる工作活動をしているか知りたい！

アーミテージ・レポート２０００年１０月１１日
http://www.sys-tems.co.jp/nexus/attntion/arm_0010.htm
>米国は技術革新や地域開発を十分考慮に入れて、日本列島における米軍プレゼンを
>再編せねばならない。我々は日本における米国の軍事的足跡をできるだけ減らす努力
>を、軍事的能力を維持できる範囲内でなすべきである。この戦力削減の努力の中には
>96年に締結されたＳＡＣＯ協定にある基地統合とその迅速な実施も含んでいる。

小泉の勘の良さは異常

イクラ戦争開戦に見えた

小泉政権であったからこそ出来た自衛隊派遣だった。今日の日米同盟を築いた業績は
評価できる。もし仮に、派遣が出来なかったりしていれば、日本は完全にアジアで
宙に浮いた存在であったはず。ノムの韓国でさえ派遣しているし、小泉の言う「日米同盟
さえ強固であればアジアの安定が保証できる」と言うのは、まさに正論である。
現在の韓国が反米主義から、同盟関係を反故したりすれば、中国は韓国に全く譲歩しなくなり
属国扱いにされてしまい、さらには北朝鮮に良いように利用される。どちらが国益か、
韓国を見れば一目瞭然である。中華思想を主にしたアジア同盟など日本にとって何の利益も無い。

他国の首脳が真ともなだけ。

一国の総理が勘だけで物事決めてると思えないが今までの日本の総理や
官邸が国益と言う広い物の捉え方が出来ないで国内の顔色だけ伺ってい
たからね！小泉総理の行動が異例の様に写るだろうな。