【社会】外部委託で職員半減へ　不祥事防止で京都市長

外部委託で職員半減へ　不祥事防止で京都市長

　職員の不祥事が相次ぐ京都市の桝本頼兼市長は２８日、逮捕者が集中した環境局のごみ収集業
務を５０％外部委託し、ごみの収集や焼却の現業職員を半減、新規採用を中止するなどの再発防
止策を明らかにした。市議会の常任委員会連合審査会で、質問に答えた。

　京都市では４月以降、生活保護費の詐取や覚せい剤取締法違反などの容疑で１０人が逮捕され
ており、うち７人が環境局の職員。

　市長は「言語道断の不祥事で市政の信頼を失墜させ深くおわびする。速やかに解体的出直しを断
行する」と謝罪。同和対策で進めた現業職への優先雇用制度が、問題の背景にあったとの見解を示
した。

ソース　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006082801001426

関連スレ
【京都市】「あとは野となれ山となれという管理体制が原因」 今年度逮捕者10人 不祥事相次ぐ京都市で市職員労組が緊急集会
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1156554693/
【京都市】京都市議会で批判　市交通局が勤務時間外にスピード違反で免停になり自主退職した運転手を「再雇用」
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1156555509/

はい、

１）外部団体設立

２）職員半分退職(一部出向）

３）退職者外部団体へ就職


終了

>>同和対策で進めた現業職への優先雇用制度が、問題の背景にあった
>>現業職員を半減、新規採用を中止する

これで侮裸苦のかたがたは
職を求めて大阪の方へ落ち延びていくでしょう
京都は平穏な町になる
　

民間委託の方が公務員より賃金が安いにもかかわらず、
まじめに仕事をすることを認めざるを得なくなったわけだ。

>>2

4)犯罪を犯しても「団体職員○○○○、○○才」で終わる

5）市役所幹部　ほっとする


付け加えてくれ

なあるほど、市の職員じゃなきゃ監督責任を問われないからなーｗｗｗ

＜京都＞京都市長　ごみ収集業務の半分を民間委託へ

京都市職員の一連の不祥事について集中審議している市議会の「連合審査会」が開かれ、桝本市長は、
ごみ収集業務の半分を民間に委託し、現業職員を５割カットする方針を初めて打ち出しました。

連合審査会は、続発する不祥事問題を集中審議するために、議会の５つの常任委員会が合同で開いて
いるもので、各会派の議員が、桝本市長から直接、一連の問題を問いただす形式です。富きくお・自民
市議の「『解体的出直しを図る』と表明されたが、その中身を具体的に示してほしい」との質問に対し、
桝本市長は、「ごみ収集業務の５０パーセント委託、職員の５０パーセント削減を中核とする業務改革
（を行う）」と答えました。桝本市長が、不祥事を受けた「解体的出直し」の具体策を打ち出したのは
今回が初めてです。（朝日放送）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060828-00000009-abc-l26

民間委託業者が同和関連で今以上に経費がかかったりして。

今やっている民間の清掃車を使って市の職員が作業する
形態があるようだが、それは市が単独でやるより割高の
経費がかかるとテレビでやっていた。

部落怖い

市長、部落民に狙われるんじゃね？

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156760757/l50
"同和対策での甘い採用が背景" ごみ収集業務を外部委託し職員半減…逮捕者集中の京都市

●京都市凸先●
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1110678778/257-261
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1110678778/277

不祥事根絶へ対策本部　京都市会連合審査会
　
　京都市職員の相次ぐ不祥事を審議する京都市議会は２８日午後も連合審査会を行い、午前も合わせて１８人
の議員が桝本頼兼市長に総括質疑を行った。桝本市長は、庁内に「不祥事根絶対策本部」を設け、再発防止を
全職員に徹底していく考えを明らかにした。服務監察制度をさらに充実させる方針も示した。
　新設する対策本部は、３１日に取りまとめる不祥事防止の大綱が、各局区で徹底されているかどうかチェック
する。桝本市長は「市長をトップに全局区長で組織する」と述べ、全職場での規律徹底を図る姿勢を見せた。
　服務監察の充実に関しては「新しいシステムを構築する」と表明した。服務監の下に、▽環境・建設などの
現業職場▽区役所▽それ以外の職場−の３部会をつくり、それぞれに各局区の服務主任（庶務担当部長）が
参加して、共通する服務上の課題を洗い出す仕組みとする。
　また、懲戒免職に該当するような不祥事が職員の退職後に発覚した場合、退職金返還を求められるよう、市
職員退職手当支給条例を改正する考えを表明した。星川茂一副市長は、「現行制度は不合理だと思っている。
１１月議会に条例改正を提案したい」と述べた。
　現行条例では、懲戒免職者には退職金を支払わないが、すでに退職した職員に退職金返納を求められるのは、
在職中の事件に関して禁固以上の刑が確定した場合に限られている。
　このほか、懲戒処分を受けた職員の氏名公表が免職者に限られている現行の市指針について、星川副市長は
「公表は大きな抑止力となる。公表基準をもう少し拡大できるか検討している」と述べ、停職などに該当する
不祥事の抑止に向けた基準改定を示唆した。
　市議会は３１日に臨時議会を開き、職員不祥事問題に関する調査特別委員会の設置を決めるとともに、桝本
市長が不祥事防止大綱を発表する。
　■逮捕の数値で市長、発言撤回
　京都市の桝本頼兼市長は２８日午後の市議会の連合審査会で、市職員の逮捕続発を「国民全体の発生率から
すると、４月以降は（市職員の逮捕者が）多いが、全体としては大きな数値ではない」とした同日午前の答弁
について、「（不祥事への）認識が甘いという誤解を招く表現で、適切ではなかった。撤回する」とした。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000008-kyt-l26