研究費の不正使用や論文データのねつ造・改ざん、論文の盗用など研究者の不正行為が、こ
こ10年で内部的に問題になった大学は、全国55校にのぼることが、日本学術会議の実施したア
ンケートで明らかになった。
同会議は科学者の倫理意識向上を目的とした行動規範を10月に公表する予定で、アンケート結
果をもとに実効性のある運用体制づくりを目指す。
今年5月、全国の国公私大1187校にアンケートを送付。1996年以降の不正行為について調査
し、541校から回答を得た。
不正行為の疑義があった大学は10・2%にあたる55校。問題化した例は71件あり、69%にあた
る49件が、その後の調査で「実際に不正があった」と認定された。49件のうち、研究費の不正使用
が24件で最も多く、次いで論文盗用の15件だった。
また、同会議に参加する1296学会にも同じアンケートを行ったところ610学会が回答。うち16・
7%にあたる102学会で、過去に不正行為が問題になったことがあると答えた。
問題になった不正126件の61・1%にあたる77件は、実際に不正があったと認定された。論文の
多重投稿が最多の47件で、次いで盗用が16件だった。
(2006年8月26日3時7分 読売新聞)
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060826i401.htm