不審者や自然災害など子どもの安全にかかわる情報を保護者にメール送信する取り組みを検討
してきた川崎市教育委員会は23日、12月の冬休み前から運用を始めると発表した。
当面は市立の幼稚園や小学校、ろう、養護学校計119校を対象とし、今後、市立中学、高校にも
広げるかを検討する。導入の是非は学校ごとに決めてもらう。市教委によると、市教委全体で不審
者情報のメールに取り組む例は多いが、学校数が多い政令市では初めてという。
警察や地域から寄せられた不審者情報などを携帯電話やパソコンにメール発信するシステムは、
従来の電話連絡に比べて迅速で、外出先でも情報を得られるメリットがある。
受信者の登録では、学校ごとに受信希望者から1人ひとり申請書を提出してもらい、発信先のメ
ールアドレスを確認。学年、学級単位できめ細かく情報発信でき、「どこまで教師が引率する」「何
時ごろ帰る」といった学校側の対応も盛り込む。
受信者の身元を確認することで、保護者を装った不審者がメールの配信を受け、学校側の対応が
筒抜けになる懸念を払しょくできるという。
一方、試行を希望する学校は、指定されたメールアドレスを使って登録できる簡易な方式とする。
ただし、保護者以外でも登録できるため、学校側の対応は発信しないという。
市教委は今月下旬から、各校のPTAと教職員の代表にシステムの説明を始め、10月までに導
入するかどうかを各校ごとに決めてもらうという。
(2006年8月24日 読売新聞)
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news003.htm