★水谷建設裏金 2大暴力団に流出
中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は22日、
法人税法違反罪で同社元会長の水谷功容疑者(61)を追起訴した。同社が脱税工作で
捻出した裏金が、山口組と住吉会の2大指定暴力団系組幹部に流出していたことが
関係者の話で判明。「地元対策費」名目などで億単位の金を渡していたという。
水谷被告は同社前代表取締役常務の中村重幸被告(55)=同罪で起訴済み=と共謀、
土地を売却で損失が出たように仮装したほか、実体のない会社への融資が焦げ付いたように
装うなどして、平成16年8月期に約6億8500万円の所得を隠し、法人税約2億500万円を
免れた疑い。水谷被告は起訴事実を大筋で認めているという。
これで所得隠し額は15、16両年の2期で計約38億1000万円、脱税額は
計約11億4000万円に上った。このうち計20億円前後が裏金化していたとされる。
関係者によると、15年8月期に計上した架空の貸倒損失約12億円のうち、
約2億円が山口組系組長に融資名目で支出されていたことが新たに判明した。
この組長は先代の5代目山口組組長の側近とされ、水谷被告が国内最大の
暴力団中枢と関係が深かったことをうかがわせる。
また、同期に福島県いわき市内の土地の仮装取引で捻出した裏金の使途不明分約5億円のうち、
約3億円が住吉会系組幹部に渡っていた。残りの2億円は、水谷被告が韓国でのバカラ賭博や
個人的な借金返済などに充てていたことが明らかになっている。
このほかにも裏金数億円が暴力団関係者に流れていたとみられ、
いずれも水谷建設が受注した工事の「地元対策費」などの名目で支出されていたという。
水谷被告の追起訴で脱税事件の捜査を事実上終結し、特捜部は関連捜査で浮上した
福島県発注工事をめぐる談合疑惑の捜査を進めている。
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東京地裁は22日、同社前代表取締役常務の中村被告の保釈を認める決定をした。
保釈保証金は1000万円で、中村被告は即日納付し保釈された。
産經新聞
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