県が九月議会に提出を目指す障害者条例修正案の試案で、県議会の健康福祉常任委員会
協議会が二十一日開かれた。自民党以外の会派の多くは、悪質な差別事案の公表が削除され
たことに難色を示した。
市民ネットの委員は試案を「後退した印象」と指摘。共産党委員は「公表があるから勧告に従う
のでは」などと述べ、差別解消の実効性を勧告で担保するという県の主張を疑問視。
また、社民・県民連合の委員は「公表は条例案の一番の骨」。公明党も「歯止めが必要」とした
が、全体としては「精神は生かされている」と同党は試案に賛意を示した。
これに対し、県側は「(勧告行為は)基本的に情報公開の対象となる」とした上で、「話し合いが
条例の主旨。ペナルティーで差別を減らすものではない」などと理解を求めたほか、条例制定後
は運用実態を見ながら、見直しを行う考えも明らかにした。
県はまた、今回で協議会を終結することを宣言。これまでの意見を踏まえ、九月議会に提出す
る修正案をまとめ、来月上旬に各会派に説明することを明らかにした。
一方、自民党県連は同日、政調会を開き、三人の県議が作成した障害者条例の「私案」を報告。
今後、県試案も織り交ぜ、党としての修正案を九月議会に向けて策定することを決めた。
会合後、政調会幹部は、就学における差別の定義について「(就学指導は)学校教育法に基づい
てやるべき」「条文の文言を増やしたから混乱する」などと述べた。
ソース
http://www.chibanippo.co.jp/news/seikei/kiji.php?id=seikei06082209285001 関連スレ
【千葉】自民県連幹部も賛意 政調会での議論焦点 障害者条例案試案
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1155270067/ 【売国】中韓などの留学生2000人に無償奨学金月20〜30万円 【政策】
★非常事態発生!日本の将来を中韓に売り渡す政策が2007年から実施されようとしています!!★
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経産・文科の両省は、日本の将来を担うべき自国の若者を蔑ろにして、これを実施しようとしています。
日本では、政府の失政による長期不況の煽りを受けて学費を充分に賄えない家庭が増えています。
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足長育英会の奨学金はたった“19億円”です。其れに対して、方や外国人へは約60億円!?
なぜ自国「日本」から「自国民の優秀な人材」を育成しようとはしないのか?
これでは順序が逆でしょう。
仮にも「スパイ活動防止法」さえ無い日本で、この様な政策を実施すれば
敵国の「工作員」を日本の大学に日本の税金を使って大学教育を施し、日本政府の後押しで
日本の“基幹産業”に「情報工作員」や「産業スパイ」を招き入れる事態も充分起こり得ます。
そうなれば「反日国家」としては、「濡手で粟」で願ったりかなったりの万々歳でしょう。
日本のODAでミサイルを造り、その照準が日本に向けられている事実を考えれば、間違い無く起こり得る事態です。
この様な事態は、「国防」の観点から見ても絶対に阻止しなければなりません!
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/tomorrow/1156262994/