米軍基地が集中する沖縄県で、在日米軍が基地周辺の日本人児童や生徒に対する
英語教育推進を支援、米軍人の家族や日本人らが共に学ぶ「インターナショナルスクール」
設立などに向けた動きが進んでいる。
在日米軍再編の最終報告でも地元との「パートナーシップ強化」がうたわれており、日本政府は
沖縄での試みを先例に、米軍基地のある市町村での「教育特区」認定など、基地で英語教育が
受けられる体制づくりの検討を始めた。
米軍支援による英語教育は、在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官を務めたことがある米国
在住のウォレス・グレグソン氏が「沖縄の子どもたちに基地を資源として活用してほしい」と提唱。
日米両政府、沖縄の教育界、財界の協力を得て特定非営利活動法人(NPO法人)を設置、
学校設立の準備を進めてきた。
ソース
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KNG&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006081901000053