【産業】ＩＴで農業コスト半減＝田植え不要、人工衛星も活用−生産システム開発・農水省

　農水省は、ＩＴ（情報技術）を活用した農業生産システムの開発に取り組む。
田植えが不要な栽培技術の確立や、人工衛星を利用した収穫期判断などに
より、５年間で生産コストを現在の半分に削減するのが目標だ。２００７年度
予算概算要求に関係経費を盛り込む。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060819143713X384&genre=eco

人工衛星から田植え

(・∀・)人口が多少減っても科学の力で国力を維持できそうなだ

こういうのって得てして竜頭蛇尾に終わる税金の無駄遣いが多いよな。

中国の台湾侵攻時に何が予定されているか （ 2005/03/29中国の極秘プラン）

全国人民代表大会の時、江沢民は彼の後継者胡錦涛に台湾との戦争準備に取り掛かるように促した。

台湾征服は次の段階を踏むことが中央軍事委員会副主席曹剛川及び江沢民により示されている：

１．台湾及び他国での“反中”分子に反対する大々的プロパガンダを行うことにより人民の愛国的意識は高められる。北京オリンピックはこれに沿って行われねばならない。

２．党組織を再編成し、党に逆らう異分子を排除する。

３．台湾を攻撃すると同時に戒厳令を発令する。そして戒厳令下の法律を発効させる。

４．戒厳令下の法律に従って私有財産、特に一般国民の預貯金は国家が没収する。これは台湾にも適用される事により莫大な富が得られ中国の経済危機は回避される。

５．“反政府的”とみなされる全てのグループは、最終的に粛清する。法輪功、地下教会のクリスチャン、チベット活動家、人権活動家、ウィグル人、そして反党的な知識人である。

６．これら強制措置により、諸問題が解決されるという効果で失業者・貧困層の賛同を取り込む。

　預貯金や私有財産を確実に国有化するために、共産党は憲法の改正に際し裏扉を開けておいた。先の憲法改正で中国では初めて私有財産の保持が認められた。
　　しかし、私的財産は“聖なるものであり侵害されない”とある。この語は、後の説明によっては絶対ではない事を明らかにしている。この理由は明白である。予定された
　　戒厳令下で私有財産の没収を可能にする言い訳に、この“聖なる”と銘打つ理由が”国防”の為なのである。もちろん台湾侵攻は共産党のプロパガンダによれば
　　”最も聖なる理由”である。現時点での憲法の説明では“侵すことのできない”とだけある。しかしこれは主として平時にのみ効力を持つものである。
　　　この江沢民プランは薄熙来のような、いわゆる政治局の第二世代メンバーたちによっても支持されている。反国家分裂法制定によって知られるようになった奇妙な
　　中国共産党の行動様式は、内政問題を外征問題に転化し、外に向かってフタを開けようとする意思の表れである。

　　https://english.epochtimes.com/news/5-3-26/27349.html　　原文＝英語

とりあえず来年度予算で田んぼ１アールに一台、サーバーを設置してみます。

自動車の自動運転はどうなったんだ？

田植え不要の栽培技術って、田んぼ直播か？
それはITとは殆ど無関係のような気がするのだが。