【水谷建設脱税】自殺した東急建設の東北支店長　談合供述で入札参加ゼネコンから責められていた

★水谷建設事件　談合供述に業界反発　東急建設支店長自殺

　水谷建設（三重県桑名市）事件に関連して東京地検特捜部の参考人聴取を受け、
自殺した準大手ゼネコン東急建設（東京）の東北支店長（５８）が、自社が落札した
福島県発注の下水道工事について談合を認めたことで入札参加ゼネコンから
責められていたことが１８日、関係者の話で分かった。談合を認めた業者への
業界内の反発は強く、支店長は追い込まれていったという。

　関係者によると、支店長は今月の聴取で、２００４年の阿武隈川上流流域
下水道・県北処理区の入札で談合があったことを供述した。その後、特捜部の
聴取がほかのゼネコン各社や福島県内の建設会社の担当者へと進むうちに、
支店長が談合を認めたことが業界内に広まったという。

　業界関係者の一人は「談合を漏らすことは業界で最大のタブー。
まして落札業者が漏らしたことへの反発は強く、支店長だけではなく
東急建設の立場も厳しくなっていた」と話す。

　談合があったとされる阿武隈川上流流域下水道・県北処理区の入札は
０４年８月２０日に実施。ゼネコンと地元業者で組む１５の共同企業体（ＪＶ）が参加し、
東急建設のＪＶが８億１６９０万円で落札した。落札率は９４．６１％だった。
　東北支店長は土木技術員で、０２年に九州支店土木部長から東北支店長に就任、
今年から執行役員を兼務していた。警視庁中央署の調べでは、
今月１５日、宿泊先の東京都中央区のホテル１２階から飛び降りて死亡した。
　発見当時はズボンにワイシャツ姿で、ホテルの部屋には財布やメモ書きがあり、
１人で泊まっていたという。
　東急建設は「現在調査中だが、談合は確認されていない。
当局の捜査に全面的に協力していく」との談話を発表した。

河北新報　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060819-00000015-khk-toh

▽関連スレ
【水谷建設脱税】東急建設が「談合は確認されていない」と東北支店長自殺報道でコメント
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1155949300/
【社会】東急建設支店長が自殺　東京地検の事情聴取後
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1155824982/
【社会】元衆院議員秘書を聴取　水谷建設事件で東京地検
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1155923329/

▽関連ニュース
★元自民議員秘書を東京地検特捜部が参考人聴取−水谷建設事件
　http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200608/sha2006081905.html

▽過去ログ
【政治】リベート「自民党中枢」も　水谷建設元会長逮捕に永田町恐々…　政界波及で特捜部人事の一部凍結の噂
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152840714/
【ポスト小泉】「90数％安倍氏だが大番狂わせも10％」 水谷建設と村上問題は政界波及も…福岡政行氏が京都で講演
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1154438608/

死人に口なし。

小沢一郎の在日朝鮮人秘書、金淑賢

中国の台湾侵攻時に何が予定されているか （ 2005/03/29中国の極秘プラン）

全国人民代表大会の時、江沢民は彼の後継者胡錦涛に台湾との戦争準備に取り掛かるように促した。

台湾征服は次の段階を踏むことが中央軍事委員会副主席曹剛川及び江沢民により示されている：

１．台湾及び他国での“反中”分子に反対する大々的プロパガンダを行うことにより人民の愛国的意識は高められる。北京オリンピックはこれに沿って行われねばならない。

２．党組織を再編成し、党に逆らう異分子を排除する。

３．台湾を攻撃すると同時に戒厳令を発令する。そして戒厳令下の法律を発効させる。

４．戒厳令下の法律に従って私有財産、特に一般国民の預貯金は国家が没収する。これは台湾にも適用される事により莫大な富が得られ中国の経済危機は回避される。

５．“反政府的”とみなされる全てのグループは、最終的に粛清する。法輪功、地下教会のクリスチャン、チベット活動家、人権活動家、ウィグル人、そして反党的な知識人である。

６．これら強制措置により、諸問題が解決されるという効果で失業者・貧困層の賛同を取り込む。

　預貯金や私有財産を確実に国有化するために、共産党は憲法の改正に際し裏扉を開けておいた。先の憲法改正で中国では初めて私有財産の保持が認められた。
　　しかし、私的財産は“聖なるものであり侵害されない”とある。この語は、後の説明によっては絶対ではない事を明らかにしている。この理由は明白である。予定された
　　戒厳令下で私有財産の没収を可能にする言い訳に、この“聖なる”と銘打つ理由が”国防”の為なのである。もちろん台湾侵攻は共産党のプロパガンダによれば
　　”最も聖なる理由”である。現時点での憲法の説明では“侵すことのできない”とだけある。しかしこれは主として平時にのみ効力を持つものである。
　　　この江沢民プランは薄熙来のような、いわゆる政治局の第二世代メンバーたちによっても支持されている。反国家分裂法制定によって知られるようになった奇妙な
　　中国共産党の行動様式は、内政問題を外征問題に転化し、外に向かってフタを開けようとする意思の表れである。

　　https://english.epochtimes.com/news/5-3-26/27349.html　　原文＝英語

河野さんを追い込んだのは、地元サブで入った佐藤工業らではないか。
福島県内の工事など、その仕切りから下請けまで地元ブラックも書かないこの会社が仕切っているんじゃないか。
。東急も頭とっただけだろう。
それにしても、福島はこんなのがゴロゴロしている。

>>1
なんかこの記事、喋ったのがいけなかったね〜って雰囲気だな。
違うだろ？当たり前のように談合するのが変なんだろ？

談合が無ければ土木業界は赤字しか出しません。
談合をしなくても黒字が出る現場を作ってさえくれれば談合なんてしません。
談合が悪いわけではなく、発注者が一番悪いんです。
価格競争なんかするから品質が落ちて耐震偽装なんてするんです。

発注者は信頼の出来る会社にしっかりお金を払ってさえくれればいいんです。
文句を仰る方は営業か現場管理をしてみればいいんです。
いかなる苦労があるか…orz

どこでもそうだが、東急の下請設計では
『お前のとこは、うち（東急）の指定下請だから
　単価を下げる』って恫喝された。

「話し合いは伝統」　亀井静香氏５年ぶりの質問で談合容認？

「地域社会で建設業者は受注を独占しないで、話し合いが伝統的になされてきた」。
国民新党の亀井静香・代表代行が１８日、衆院国土交通委員会で質問に立ち、
談合容認ともとれる持論を展開した。
郵政民営化をめぐってたもとを分かった小泉首相の構造改革批判に狙いがあったようだが、
公取委は答弁で「そうした行為は法令違反」と繰り返した。

亀井氏の質問は５年ぶり。「山の中に東京のゼネコンが乱入し、地方の業者は倒産せざるを
得ない事態だ」と訴え、「市場原理が地方まで浸透し、大変な状況だ。みんなで話し合って、
分担して郷土づくりをやっていくという社会はいかんのか」とたたみかけた。
かつて建設相を務めた亀井氏。
質問を終え記者団に「国交省にまで小泉改革の影響が出だしたな」。

[朝日新聞]2006年04月18日20時24分