経済産業省、文部科学省は共同で07年度、米国からの留学生に授業料や
生活費を支給したうえで卒業後に日本企業に就職してもらう制度を始める。
両省共同で準備中のアジアからの留学生支援事業「アジア人財資金構想」と
同じ制度を米国からの留学生にも適用することにした。環境、省エネルギー、
ITなど日本が得意とする技術を学ぶ留学生を対象とする。人材の育成を通じた
日米関係の強化や、留学生を受け入れる日本企業の国際化に役立てる。
日本の大学に同制度を利用する留学生向け教育コースをつくる。教育コース
には日本企業で働くためにビジネスで使われる日本語を学習するプログラムを
設ける。同制度に賛同する日本企業には、留学生のインターンシップ(就業研修)
受け入れ、社員としての雇用などの協力を求める。地方の大学が設定する
教育コースについては、地元企業を中心に就業機会を提供してもらう。
文科省が留学生向け奨学金制度、経産省が企業との連携した就業機会提供の
仕組みづくりを担当する。並行して準備中のアジア人材資金構想と米国からの
留学生を合わせて年間約200人の受け入れを予定している。
留学生の出身地域別受け入れ人数の詳細は未定だが、アジアからの留学生を
主体とし、同制度の枠の一部を使って米国からの留学生を受け入れることになる
見通し。
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>>2以降に続く)
ソース:日刊工業新聞社 ビジネスライン
http://www.nikkan.co.jp/hln/hlntop.html