文部科学省は来年度から、テロや犯罪の防止のため警察や消防
が求めている技術を把握し、それにつながる大学・研究機関の研究
成果を積極的に収集していく方針を決めた。「現場」と研究者の橋渡
しをするもので、こうした活動を通じて爆発物や化学物質などを検知
する技術の向上などにつなげていく。
01年9月の米同時多発テロ以降、テロ対策が世界的な課題になっ
ている。テロに使われるのは爆発物のほか、サリンなどの化学剤、炭
疽(たんそ)菌などの生物剤、コバルト60などの放射性物質などがあ
る。テロを未然に防止したり、被害を抑えるには、化学剤や生物剤を開
封しなくても探知する技術や、散布された物質を取り除く方法、爆発物
の安全な処理法などの開発や技術向上が急務とされる。
文科省の計画では、まず海外のテロや国内の犯罪などの動向を把
握し、警察や消防、税関をはじめ、公共施設や鉄道を営業する企業な
どがどんな技術を求めているかを情報収集。その上で、大学や研究機
関から、これらの技術開発に役立つ研究成果を集めて、必要とする機
関に情報提供する。また、米英仏と共同研究も始める。
今年3月に閣議決定された「第3期科学技術基本計画」は、「安心・安
全で質の高い生活のできる国の実現」を掲げた。これを受けて政府の
総合科学技術会議も6月、「安全に資する科学技術推進戦略」をまとめ
た。具体的には「大規模災害」「テロリズム」「各種犯罪」などに取り組む
ことを求めている。【下桐実雅子】
毎日新聞 2006年8月12日 3時00分
そーす
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060812k0000m040142000c.html