国民年金保険料の不正免除が明らかになった沖縄社会保険
事務局(迫田光基局長)で、ほかにも長期未納者を行方不明の
「不在者」扱いとしたり、半額免除の申請を勝手に全額免除にす
るなど、納付率アップの操作をしていたことが七日、社会保険庁
の調査で分かった。いずれも同庁が認めた不適正な処理事例
で、計六千九百九十六人分に上る。
不在者登録は本来、転出届を出したまま引っ越し先で転入届を
出さないなど、行方がつかめない加入者が対象。免除者と同様に、
納付率を計算する際に分母から除かれるため、不在者が増加す
れば納付率が上昇する仕組みになっている。
沖縄事務局分は二千二百二十五人分。監督する六社会保険
事務所のうち、浦添事務所は二〇〇五年度、所長の関与の下
で長期未納者千五百四十六人分を不在者として登録した。コザ
事務所では、「六十歳まで納付しても年金権が発生しない未納
者」六百七十九人分を同様に処理した。
半額だけの免除を申請した加入者について、やはり計算式の
分母から除くことができる全額免除や猶予の手続きを勝手にす
る操作は、県内で八十人分あった。
また、法改正で認められた期間を超えてさかのぼり、免除手続
きをした例が県内で三千百三十五人分見つかり、八割近くがコザ
事務所(二千四百十五人分)だった。浦添事務所(五百七十人分)
の所長は、この操作にも関与していた。
ほかに、単純ミスや納付率アップを目的としない不適正な処理
が千五百五十六人分あった。
沖縄事務局の新垣隆男次長は「法律違反は明白。不在者処理
は、納付書発行という最も基本的な行政サービスをしないことに
なる」と、問題点を認めた。迫田局長は七日までに、本紙の取材
に応じていない。
同局では既に、二万二千二百二人分の不正免除が明らかにな
っている。
そーす
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200608081300_03.html 年金加入記録で特別相談=不正免除受け21日から−社保庁
社会保険庁は10日、国民年金保険料の不正免除問題に伴う加入者の不安解消のため、
年金加入記録についての特別相談を実施すると発表した。21日から12月末まで、全国
の社保事務所に専門の相談窓口を設置する。
年金加入記録は、58歳に達した月の翌々月に送付されるほか、各事務所や電話でも
照会が可能。同庁は、加入期間など記載内容について「少しでも不安、疑問を持った方
は記録を確認し、特別相談を利用してほしい」と呼び掛けている。
(時事通信) - 8月10日19時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060810-00000092-jij-soci