文部科学省は、幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設「こども園」を
認定するための指針を策定した。
地域での子育て相談会などを週3回以上開くことや、園職員を対象にした研修の
充実などを規定している。
指針は8月に官報で告示され、都道府県は、この指針をもとに新施設の
認定基準を条例で制定する。
新施設は、既存の幼稚園や保育所、無認可保育所などの申請に基づき、
都道府県が認定する。当初、1000施設程度が認定される見通しで、
早ければ10月にも新施設が誕生する。
認定こども園は、先の通常国会で法律が整備された。
3〜5歳児を対象とする幼稚園(約1万3900施設)では、子どもを預かる時間は
原則4時間だが、こども園として認定されれば、8時間まで延長できるようになる。
一方、0〜5歳児を対象とする保育所(約2万2600施設)では、
保育時間は8時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯などに限られるが、
認定されれば専業主婦の家庭などにも開放される。
こども園の認定について、指針では、原則として幼稚園、保育所双方の
既存の基準をあわせて満たすことを求めている。
ただ、既存施設に最初からすべての要件を満たすよう求めると、
認定される施設が極めて限定される。
このため、一定の緩和策を設け、新施設を誕生しやすくして
保育所不足に対応しようとの配慮も見られる。
具体的には、0〜2歳児を預かる場合、保育士の資格を有する職員を、
0歳児3人につき1人置くことなど、保育所と同じ基準を必要としている。
一方で、3〜5歳児の場合、幼稚園教諭と保育士の両資格保有者の
配置が望ましいとしたが、幼稚園教諭のみの施設でも、
保育士の資格取得に向けて努力することを条件に、保育所と同様に8時間、
子どもを預かることを可能にした。
読売新聞 8月1日3時2分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060801i101.htm?from=main1