【ガイドライン】「原産地表示」　農水省が指針導入から１年　外食産業にじわり定着

★原産地表示指針導入から１年　外食産業にじわり定着

　農水省が外食産業に自主的な原産地表示を求めるガイドライン（指針）を策定してから一年。
米国産牛肉の輸入再開を機に消費者の間に高まっている表示の義務化には「使う食材を細かく
表示するのは難しい」などと課題が多いものの、食の安心をアピールしようと、自主表示の
拡大に向けた業界ぐるみの取り組みが少しずつ広がっている。

　スーパーなど小売店では日本農林規格（ＪＡＳ）法で生鮮食品や一部加工食品の原産地表示
が義務付けられている。ただ、飲食店などのメニューは食材の原産地を表示する法的義務はなく、
農水省が昨年７月、ガイドラインという形で外食産業に自主的な表示を求めた。

　これを受けて、業界大手のすかいらーく（東京）は今年２月から、約３０００店の系列レストランで、
メニューなどに肉類中心に食材の原産地を表示することにした。ハンバーグレストラン
「びっくりドンキー」を全国展開するアレフ（札幌）も４月から、牛肉のほか、主に使う野菜などの
原産地情報を生産者の顔写真付きで紹介するパネルを店頭に掲示している。
　大手外食業者ら約８００社が加盟する日本フードサービス協会によると、昨年１２月の時点で、
メニューの一部など何らかの形で原産地表示している加盟社は４３・７％。原産地表示が売り上げ増に
すぐさま結び付くわけではないが、消費者の安心感につながるとして、同協会は昨夏からセミナーを
開催して原産地表示の普及に力を入れている。
　米国産牛肉の輸入再開で注目の集まる焼き肉業界も対応に乗り出した。全国焼肉協会は８月に、
加盟約４６０社に原産地表示の方法をまとめた手引をＣＤ−ＲＯＭの形で配布する。
　中小の飲食店は手間や費用に加え「食材の仕入れ先はすぐに変わり、一般の小売店から調達する
場合もある」として、原産地表示の動きが大手業者に比べ遅れているが、全国飲食業生活衛生同業
組合連合会は会報などでガイドラインの周知を図っている。９月には、メニューではなく書き換えの
利く黒板使用を勧めるなど、表示の手法をまとめた手引を配る計画だ。
　全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は、米国産牛肉の輸入再開を機に外食産業での
原産地表示の流れは加速するだろうと指摘したうえで、「消費者も、表示をしていない店では原産地を
聞いてみることで、経営者の意識を変えることも大切だ」と話している。

北海道新聞　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060730&j=0024&k=200607309226

バンベ