2006.07.12
Web posted at: 20:09 JST
- CNN/AP
ワシントン――米国務省当局者などは11日、同省の本省、世界の出先機関などで過去数週間、
コンピューターネットワーク内への大規模な不正侵入があり、
アクセスのためのパスワードや一部の重要情報が盗まれた疑いがあることを明らかにした。AP通信が伝えた。
中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)担当の部署などを標的にした攻撃ともみられるという。
今年6月中旬、ネットワークでの情報流出入量で異変を発見後、多数の部署で、インターネットの利用などを制限した。
本省内も含まれるとしている。ただ、その後の対策で、ネット利用は概ね、正常化したとしている。
漏えいしたとみられる情報の内容、件数などは不明。調査が続いており、明らかにできないとしている。
集中的に狙われたとみられるのは、東アジア・太平洋担当局のネットワーク。
同局は現在、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発、弾道ミサイル発射などの問題の処理に追われているが、
不正侵入で数日間、コンピューターがほとんど使用出来ない状態に襲われた。
今回の事件を受け、米国務省職員はコンピューターアクセスのためのパスワード変更を求められた。
また、インターネットを通じた、解読暗号付きの情報送信を控えるよう命令されたという。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200607120029.html 不正侵入の実行犯、組織の背景は不明。しかし、米国防総省は今年初め、中国軍がコンピューターへの不正侵入を攻撃武器として重視していると警告。「敵への最初の攻撃として、コンピューターへの打撃を盛り込んだ軍事訓練を2005年に実施している」との例も紹介していた。