横浜市がお年寄りの安否確認を生活援助員に委託している高齢者用
市営住宅で、入居者の女性(81)が病死して5日後になって見つかっていた
ことが4日、分かった。
同市営住宅では2月、安否確認の契約を結んでいながら、死亡約1か月後と
11日後に見つかるケースが相次ぎ、援助員の業務マニュアルを改めたばかりで
再発防止策が守られていなかった。
市高齢在宅支援課によると、女性は4月に同市中区の市営住宅へ入居し、
市が安否確認を委託する外郭団体「横浜市福祉サービス協会」の生活援助員の
訪問を受けていた。
6月27日に援助員(62)が訪れ、応答がなく、2日後にも訪問したが、
メッセージカードを郵便受けに入れただけだった。
連絡が取れないために訪れた親族が7月1日、布団の上で死亡しているのを
見つけた。
胸部動脈りゅう破裂で、26日に死亡したとみられる。
協会が3月に改定したマニュアルでは、援助員は2回の訪問で応答がない場合、
家族などの緊急連絡先や協会に連絡したうえで、警備員と一緒に入室するよう
に定めていた。
しかし、援助員は2回目の訪問では、チャイムを鳴らさず、家族らへの連絡を
怠っていた。
援助員は「女性が胸の手術で2日から入院すると聞いていたので、入院準備や
通院で外出していると思った」と話している。
中井邦雄同課長は「生活援助員の危機意識が乏しかった。マニュアルの
徹底を図り、再発防止に努める」と話している。
ニュースソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060704i515.htm