北朝鮮のテポドン2号の発射をめぐる問題は、北朝鮮の意図とは裏腹に、
米日のミサイル防衛(MD)体制の構築を早めるほか、
このための口実を米日のタカ派に与える結果をもたらすとの分析が出されている。
北朝鮮の利益は小さいが、周辺国の防衛体制だけは強化させているとの見方だ。
▲米国にMD実験のチャンス付与
AFP通信は21日、米国はMD体制の実験に踏み切るチャンスを得るだろうと報じた。
米国の軍事研究所グローバルセキュリティーのジョン・パイク局長は
「北朝鮮が米国に向けミサイルを発射した場合、MDシステムを作動させなかったらきまりが悪い」と話した。
また、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、
われわれはそれが何分以内にどのような弾道を描いて飛んでくるのか把握できるだろう」とした。
米国は2002年にMD体制の実験に成功したものの、その後は続けて失敗し、
MD体制の構築が行き詰まりを見せていると指摘されてきた。
米国内の専門家が最近、SM3など迎撃ミサイルの実戦配置を
当初予定の8月より早めるべきだと主張していることも結局は同じ脈絡といえる。
国防研究院の金泰宇(キム・テウ)研究室長は「9・11同時多発テロ以降の米国は、
1998年当時とは全く違う」とし、「ミサイルを発射すれば、
(米国内から交渉論が浮上するよりは)むしろ北朝鮮にとって不利な政策が講じられる可能性が高い」
と説明した。
統一研究院の徐載鎮(ソ・ジェジン)北朝鮮研究室先任研究員も同じような見解を示している。
「いくらミサイルが新型だとしても、昔の物より多少飛距離が伸びたくらいで、
米国に脅威を与えられないのはおろか、北朝鮮脅威論を正当化させるだけ」と話した。
ソース:朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/22/20060622000021.html 関連スレ:
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