北朝鮮の被爆者団体「反核平和のための朝鮮被爆者協会」は、
被爆者援護に関する情報公開や医療支援を求める川崎二郎・厚生労働相あての要請文を提出した。
支援者らが15日、広島市役所で記者会見して明らかにし、
「在外被爆者の中で最後に取り残され、高齢化が進む北朝鮮の被爆者支援を急いで」と訴えた。
同協会は平壌で95年に結成。独自の被爆者認定や実態調査をしている。
要請文は長年在外被爆者問題に取り組んできた金子哲夫・元衆院議員を通じて出した。
昨年11月末以降、外国在住の被爆者が健康管理手当などを在外公館で申請できるようになった。
要請文では「われわれには(このことを)通報すらしなかった」と批判。
援護に関する文書を直ちに公開することや、治療に必要な医療設備の援助などを訴えている。
01年に外務省と厚労省の合同調査団が平壌を訪れて調べた結果、
00年末の被爆者は1353人(生存者は928人)で、生存者の平均年齢は69歳。
同行した医師は「医療機器、設備、医薬品の状況は十分ではない」としている。
協会の設立に深くかかわった在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長(76)は
「国交がなく、手帳取得や手当の申請は厳しい状況。高齢化も深刻だ」と窮状を訴えた。(宮崎勇作)
ソース:朝日新聞
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000606150002